(※写真はイメージです/PIXTA)

年金生活を送る親に、子どもが毎月生活費を援助している家庭もあります。親としては申し訳なさを感じながらも、援助が長く続くうちに、その収入を前提とした暮らしになってしまうこともあるでしょう。しかし、子どもにも住宅ローンや教育費などの負担があり、いつまでも支援を続けられるとは限りません。突然援助が終わることになったとき、高齢の親はどのような現実に直面するのでしょうか。

「あと何年暮らせるだろう」援助終了で見えてきた家計の現実

毎月の支出22万円に対し、年金の手取りは17万円。援助がなくなれば、毎月5万円の赤字になります。

 

年間では60万円。現在の貯蓄は約480万円なので、単純計算では8年ほどで使い切ることになります。

 

「80歳になる頃には、貯金がなくなる計算なんです。病気や介護でお金が必要になったらと思うと、怖くなりました」

 

和彦さんは、そう話します。

 

総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円となっています。毎月の不足額は平均4万2,434円です。

 

年金などの収入だけでは支出を賄えず、貯蓄を取り崩す家計もあることがわかります。

 

和彦さん夫婦が最初に見直したのは、毎月7万円の家賃でした。現在のマンションは駅に近く、買い物にも便利ですが、夫婦2人には少し広い間取りです。

 

「もう少し狭いところに引っ越せば、家賃を減らせるかもしれないわね」

 

久美子さんの提案で、夫婦は不動産会社に相談しました。

 

しかし、希望する地域では家賃5万円台の物件が少なく、エレベーターのない建物も多かったといいます。

 

「家賃だけを考えて引っ越しても、階段がつらくなったら困りますからね」

 

結局、すぐに転居することは見送りました。代わりに、外食や通信費、使っていないサービスの契約を見直し、毎月の支出を約2万円減らすことにしました。

 

それでも月3万円ほど不足します。

 

和彦さんは、体調に無理のない範囲で働くことも考えましたが、腰の痛みがあり、安定した収入を得られるかはわかりません。

 

「息子にもう一度頼もうかと思ったこともあります。でも、あの子にも事情があるんですよね」

 

そんな和彦さんに、久美子さんは言いました。

 

「今まで4年間も助けてもらったんだから、これからは私たちで考えましょう」

 

夫婦は、市の高齢者向け相談窓口で生活費や住まいについて相談することにしました。

 

公営住宅への入居条件や家賃負担を軽減できる制度などを確認しながら、今後の暮らし方を検討しています。

 

「息子の援助がなくなるのは正直つらいです。でも、これまで自分たちの生活費をきちんと見直してこなかったことにも気づきました」

 

和彦さんは、そう振り返ります。

 

達也さんとは、その後も電話で近況を話しています。仕送りは終わりましたが、親子の交流が途絶えたわけではありません。

 

「達也には感謝しています。今度会ったら、今までありがとうと伝えたいですね」

 

高齢期に子どもから金銭的な援助を受ける場合には、援助がいつまで続くのか、終了した場合に家計がどう変わるのかを考えておくことが大切です。子どもにも生活や将来の資金計画があり、支援を続けられなくなる可能性があります。年金収入と支出を定期的に確認し、必要に応じて住居費や生活費を見直すことが、老後の暮らしを守るための備えになるでしょう。

 

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