日本で課税されるのは「日本で生じた所得」
日本の所得税は、どこに住んでいるかを基準に課税の範囲を決めています。非居住者が日本で課税されるのは、国内源泉所得と呼ばれる、日本で生じた所得だけです(所得税法161条)。
YouTubeの広告収入は、日本に事務所などの事業の拠点がなければ、原則として日本の課税の対象から外れます。居住者かどうかは、住まい・家族・仕事・資産などから生活の本拠で判断します(最高裁平成23年2月18日判決)。
Googleに税務情報を提出していれば、米国の税金がかかるのは米国の視聴者から得た分だけです。日本の居住者は日米租税条約の適用を申請すれば免除され、ドバイに住むと30%が差し引かれます。
日本の企業から受け取る対価には、国内源泉所得にあたるものがあります。動画を先方の国内向けの広告に使う許諾料は「著作権の使用料」に、日本で行うイベントへの出演料は「国内での役務の対価」にあたり、原則として20.42%の源泉徴収の対象になります。居住者なら、経費を差し引いた所得に課税され、源泉徴収された税金は申告で精算されます。
非居住者のこうした収入は、原則として経費を差し引く前の支払額に20.42%をかけて税額が決まります(所得税法169条)。
ドバイで撮影・編集した動画の制作料は、国外で行う仕事の対価として、日本の課税の対象から外れます。
海外への移住を考えるときに確かめること
確かめておきたいことは3つあります。
1. 日本の取引先との契約で、対価の内訳を分けておく
制作料、許諾料、日本でのイベント出演料では、日本での課税が変わります。
業務や権利の実態に沿って契約で内訳を分け、取引先と源泉徴収の扱いを確認しておけば、入金額の見込みを立てられます。航空券やホテルを取引先が手配して直接支払う形にすれば、通常必要な範囲の金額は報酬に含めずに済みます。移住することは取引先に早めに伝えておきます。
2. 出国の年の手続を済ませる
出国の年の確定申告では、出国までの所得に加え、出国後に生じた日本での所得も計算に入ります。
納税管理人を出国前に届け出ておけば、翌年の通常の期限で申告できます。届け出ない場合は、出国の時までに申告・納税をします。個人事業税がかかる国内の事業を廃止したときは、1か月以内に別に申告します。AdSenseのアカウントの作り直しと税務情報の再提出も必要です。
3. 暮らしの実態が国外に移っていることを確かめる
ここまでの話は、生活の本拠が国外に移っていることが前提です。日本に住まいを残し、帰国の期間が長くなれば、移住後も居住者として扱われることがあります。
所得税のない国に移っても、日本で生じる所得があれば、日本の所得税もかかります。移住するかどうかを考える段階で、収入の内訳と移住後の暮らしを並べて確かめておくと、思わぬ課税に慌てずに済みます。
※本記事は2026年11月時点の法令等に基づいています。
※本記事の事例は、よくある誤解をもとに構成したモデルケースです。登場する人物は仮名です。
好川 寛
プロゴ税理士事務所
代表税理士
