「ドバイで暮らせば日本の税金は関係ない」と考えた34歳YouTuber
牧野翔太さん(仮名・34歳)は、ゲーム実況の動画を投稿するYouTuberです。会社員をしながら始めた実況が伸び、独立して5年。個人事業主として活動しています。収入の柱はYouTubeの広告収入とメンバーシップです。
以前から海外での暮らしに関心があった牧野さんは、移住先を調べるうちにドバイに目を留めました。ドバイには個人の所得税がありません。海外に住んで海外で撮影すれば、YouTubeの収入に日本の所得税はかからないことも、自分で調べて知りました。
米国の税金のことも知っていました。YouTubeの収入のうち、米国の視聴者から得た分には米国の税金がかかります。ただ、牧野さんは日本語で話し、日本語のテロップを付けて、日本の視聴者に向けて動画を作っています。視聴者の9割は日本で、米国の視聴者は全体の5%ほどです。
「ドバイで撮って、ドバイで暮らせば、日本の税金は関係ない。米国の分はわずかだから、税金はほとんどかからないはず」
牧野さんは妻と話し合い、東京の部屋を引き払って、春に夫婦でドバイへ移り住みました。帰国はイベントなどで年に数週間ほどの予定です。
ドバイに移住して半年が過ぎたころ、日本のゲーム会社との大型のタイアップが決まります。ドバイで撮影・編集して納品した新作の紹介動画の制作料は、全額が振り込まれました。続いて、その動画を先方の日本国内向けの広告に使う許諾料300万円と、一時帰国して出演した発表会と体験イベントの出演料200万円、合わせて500万円を請求しました。一時帰国の航空券やホテル代、ヘアメイクなど、イベントの費用約80万円は牧野さんの負担です。
ところが、翌月に振り込まれたのは約398万円でした。問い合わせると、担当者は「海外にお住まいの方へのお支払いなので、源泉徴収をしています」と答えました。
「日本の税金は関係ないはずなのに……」
牧野さんは、知人に紹介された税理士に相談しました。税理士は、移住後の暮らしぶりとゲーム会社との契約を確かめたうえで、YouTubeの収入に日本の税金がかからないのは、暮らしの拠点がドバイに移っているからだと説明し、こう続けました。
「税金がかかるかどうかは、どこに住むかに加えて、どこから何の対価を受け取るかで決まります。ゲーム会社からの収入には、日本で課税されるものがあります」
