バブル期、不動産に何が起きたのか?崩壊の爪痕と高品質な遺産
まずはバブル期に何が起きていたのかを振り返ってみたいと思います。
1985年のプラザ合意を契機として円高が急速に進行し、その後、景気を下支えするために大規模な金融緩和が実施されました。潤沢な資金が株式市場と不動産市場へと流れ込み、株価、地価ともに著しく上昇したのがこの時期です。
その頃は、大学生だった私の周りでは、卒業旅行と称して当たり前のように海外に遊びに出かけたり、大企業に内定した学生には企業側から高額なブランド品が贈られたりもした時代でした。
当時、都市銀行は13行、信託銀行は7行、政府系長期信用銀行は3行を数え、どこも積極的に融資を拡大していました。資金供給は潤沢であり、与信判断も現在とは比較にならないほどゆるやかなものだったのです。
こうした実態を背景に、日本全国で地価が急騰し、「どんな土地も必ず値上がりする」という土地神話が生まれます。
しかし、当然のことながら、地価の上昇は相続税評価額の上昇も招きます。
とりわけ苦境に立たされたのは、先祖代々の土地で商売を続けてきた方々でした。日々の収益が十分でなかったとしても、地価の高騰により土地の評価額だけが膨らみ、結果として巨額の相続税負担が見込まれることになるのです。相続税を払えなければ、土地を手放さざるを得ない……。そういった状況に追い込まれた方も少なくありませんでした。
ここに着目したのが、不動産会社や建設会社、そして生命保険会社です。
彼らは、相続税対策として借入を活用したビルやマンションの建設をさかんにすすめました。当時、頻繁に行われていたのが「現在の店舗をビルに建て替えて、1階でこれまで通りに店舗を経営し、上階は賃貸マンションとして活用しませんか? 賃料収入で借入を返済できますよ」といった提案でした。不動産会社、ゼネコン、金融機関が一体となって、「建設は当社が請け負います」「融資はお任せください」「サブリースで賃料を保証します」と安全性を謳うたうことで商店主を説得し、事業を進めていきました。
しかし、バブル崩壊とともに前提が一変します。
都会であるほど地価は一気に下落し、ビルやリゾートの相場も低迷、サブリース契約については「現行賃料では維持できない」として減額を求められるケースが相次ぎました。債務超過とみなされた所有者のなかには、銀行から「不良債権」と見なされ、外資系ファンドに債権が売却され、競売にかけられるケースも少なくありませんでした。
今では少し古いドラマとなってしまいましたが、『ハゲタカ』の世界はまさに日本のあちこちで繰り広げられていました。
他方、当時は新卒採用が空前の売り手市場だったこともあり、立派な寮や社宅を新築した企業もたくさんありました。
銀行も優良企業にはこぞって貸出競争をし、企業も「財テク」の一環として資産と借入を拡大していました。そのような寮や社宅のなかには、バブル崩壊時「帳簿価格が数十億円まで膨らんだのに、実勢価格は10分の1まで下落した」という物件も多々ありました。
こうした社宅の多くは売却すれば巨額の損失が確定するため、いわゆる“塩漬け”として、やむを得ず社員を住まわせ続けていたケースも少なくありませんでした。
全国各地に残されたビルやマンションも、寮や社宅も、ここに至った道筋はこのように非常に複雑なものです。ただ、ひとつだけ確実に言えるのは、建物そのものは高品質であるということです。というのも、これらの物件は一流のゼネコンによって施工されているものが多く、また、当時は非常に円高という追い風を受けて、高品質な建築資材を安価かつ潤沢に手に入れることができていました。現時点で同等の品質のマンションを建てようとすれば、再調達原価は3倍を超えると試算されています。
