成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない人を法律面から支援し、本人の権利や財産を守るための制度です。

 

本人が契約や財産管理などを自分だけで行うことが難しい場合、家庭裁判所は申立てを受け、本人の判断能力に応じた支援者を選任します。それぞれの役割は次のとおりです。

 

・成年後見人
判断能力を欠く状態にあることが通常の人を支援し、幅広い法律行為の代理や財産管理などを行います。

・保佐人
判断能力が著しく不十分な人を支援し、借金や不動産の売買など、法律で定められた重要な行為への同意や取り消しなどを行います。

・補助人
判断能力が不十分な人を支援し、家庭裁判所が定めた特定の行為について、同意や取り消し、代理などを行います。

 

いずれの場合も、本人の財産は本人の利益のために管理する必要があり、家族の希望だけで自由に使えるわけではありません。

 

財産の管理方針や不動産の売却などをめぐって親族間で意見が対立することもあります。相続トラブルを防ぐためには、支援者の権限や制度の仕組みを理解しておくことが大切です。

 

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