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自営業者と会社員の積立（拠出）限度額が引き上げに
今まで、iDeCoの積立額は、自営業者（国民年金第1号被保険者）が年額81.6万円（月額6.8万円）、会社員（企業年金なし、第2号被保険者）が年額27.6万円（月額2.3万円）、会社員（企業年金あり）・公務員（第2号被保険者）が年額24万円（月額2万円）でした。これが、2026年12月施行予定で、積立限度額が引き上げられます。
具体的には、自営業者は月額上限6.8万円から7.5万円へ。会社員・公務員は月額6.2万円（企業年金がある場合、企業年金とiDeCoを合算して月額6.2万円）に引き上げられます。これによって、今まで月額2.3万円が上限だった会社員は大幅に積立額をUPすることができるようになります。
NISAなら成長投資枠を含めれば、月30万円まで積み立てができますが、iDeCoの場合、積立額が全額、控除の対象になるのが魅力。ある一定以上の年収があれば、iDeCoの積立額UPの検討をしてもいいでしょう（※）。
※積立額変更の手続きは、各金融機関で2026年秋頃から受付予定です。
iDeCoの加入可能年齢が65歳から70歳に引き上げ
さらに、2026年12月施行のiDeCo改正によって、加入できる年齢の上限が、65歳から70歳に引き上げられます。また、iDeCoに加入できる60歳以上の人の条件にも、一部変更があります。
今まで60歳以上でiDeCoに加入するためには、国民年金被保険者で、かつ老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことが要件でした。これからは、国民年金被保険者以外の人でも、60歳までにiDeCoを始めている人、もしくは企業年金からiDeCoに移換している60歳以上70歳未満の人ならiDeCoに入れるようになります。
というのも、会社員でない限り、国民年金の保険料支払いは60歳で終了します。ですから、今まで自営業者は任意継続をしていない限り、60歳以降の運用ができませんでしたが、それが是正されました。老後資金や介護資金をなるべく長く作れる仕組みとなったのです。
60歳以降の人の加入条件は？
iDeCoの老齢給付金を受給していないこと
老齢基礎年金を受給していないこと
※65歳以降も加入し続けるなら「繰り下げ」が必要
加入年齢は70歳までに延長される
60歳以降の加入条件は、自営業、会社員、専業主婦とも同条件
拠出額は一般の会社員の場合、月2.3万円から6.2万円に増額
酒井 富士子
株式会社回遊舎 代表取締役
経済ジャーナリスト
ファイナンシャル・プランナー
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