カーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営するパーク24グループにて、会員ら約660万人分の個人情報が流出したとの報道を受け、利用者から不安の声が上がっています。また、流出した情報が悪用されるとの懸念も広がっていますが、SNSで拡散されているような「知らぬ間に自分名義で借金をされ、知らぬ間に信用情報に傷がつく」といったリスクはあるのでしょうか? 山村法律事務所の寺田健郎弁護士が解説します。
大規模な個人情報漏洩の報道…SNSにあふれるリスク懸念の声
カーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営するパーク24グループにて、会員ら約660万人分の個人情報が流出するインシデントが発生したとの発表がありました。流出した情報の中には、氏名、住所、生年月日、電話番号といった基本的な情報に加え、「運転免許証画像」が含まれていたことが明らかになり、利用者に大きな衝撃を与えています。
このような大規模な情報漏洩事件が報じられると、SNS等では利用者から次のような不安の声が上がります。
「免許証番号と氏名、生年月日が漏れてしまったら、勝手に消費者金融でお金を借りられたり、クレジットカードを作られるのではないか?」
「住所をデタラメに申告されても審査が通り、気づかぬうちに自分がブラックリスト入りしてしまうのでは…」
ご自身の情報が漏洩したかもしれないとなれば、不安を抱くのは当然です。しかし、こうした事態は現実に起こり得るのでしょうか。弁護士の視点から、情報漏洩時の正しいリスク認識と自己防衛策について解説します。
弁護士法人 山村法律事務所
弁護士
神奈川県横浜市に拠点を置く「弁護士法人山村法律事務所」所属。不動産・建設分野、相続問題、企業法務の三本柱を中心に、多岐にわたる案件の解決に尽力している。
特に企業法務と相続分野に注力しており、相続においては親族間の激しい感情対立、所在不明の相続人対応、不動産売却が絡む事案など複雑・難解な案件の解決実績を多数持つ。企業法務においては、使用者側労働事件(ハラスメント問題や問題社員対応)、事業承継、医療機関に対する企業顧問などを独自の注力分野として展開。不動産・建設業にとどまらず、医療システムサービス会社、IT企業、テレビ制作会社、古物商など幅広い業界の企業へリーガルサービスを提供している。
「クライアントの感情に寄り添いつつも、不合理な点や客観的リスクについては率直に説明し、全体としての最適な経済的利益を確保する」というスタンスを徹底。レスポンスの速さと、リスクを先回りした提案力を意識しており、多くの経営者やクライアントから喜びの声をいただいている。
外部企業主催のウェビナーをはじめ、顧問先企業での管理職・社員向け研修(ハラスメント・労務管理等)など、年間を通じて多数のセミナー登壇実績を持つ。
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