今回は、「高度人材外国人」の概要と、「高度人材外国人」と関連する相続税納税義務の改正点について、詳しく見ていきましょう。
相続税が「高度人材外国人」の受け入れの障害に
内閣官房長官が主催した高度人材受入推進会議の報告書(平成21年5月29日付)は、「高度人材外国人」について、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と述べています。そのうえで、「外国高度人材受け入れ推進を成長戦略の重要な一翼と位置づけて、中長期的観点から高度人材の受け入れを進めていく必要がある」と提言しています。
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愛宕虎ノ門法律事務所
代表弁護士・税理士
1978年、兵庫県神戸市生まれ。私立灘高等学校、早稲田大学法学部、中央大学法科大学院卒業。ちば松戸法律事務所、IN CONTROL LEGAL SUPPORT SERVICES、税理士法人山田&パートナーズを経て、2018年6月に棚瀬法律事務所へパートナーとして入所。2020年9月、愛宕虎ノ門法律事務所代表弁護士に就任。
一般財団法人 東美鑑定評価機構 監事、一般社団法人 全国美術商連合会 監事、株式会社東京美術倶楽部 顧問(著作権、鑑定委員会担当)、その他の企業顧問多数。
【主な著書】
『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務 相続・生前贈与・M&A・信託・社団・財団・国際』(日本加除出版、佐藤修二/監修、木村浩之・木村道哉/著)、『国際相続の税務・手続 Q&A 第2版』『9つの頻出事例で論点を把握する 相続コンサルタントの問題解決マニュアル』(以上、中央経済社、共著)、『国際的事業再編における移転価格課税の問題について~所得相応性基準を中心として~』(中央大学法科大学院 研究特論)など多数。
【セミナー実績】
2019年12月19日 働き方改革研究センター・スクール第3回「HRビッグデータ及びAIを活用し、本質的なマネジメントを推進するためのAI原則・法制度とは?」に、パネリストとして参加。
2018年12月19日 文化庁・文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)おいて、追及権導入について発表。
2017年2月25日 早稲田大学において、早稲田大学知的財産法研究所主催シンポジウム「日本における追及権制度導入への道のり-追及権早稲田試案-」に、パネリストとして参加。
2017年2月11日 千葉商科大学で、ファイナンシャルプランナー向け研修講義。「家族信託の最新実務」を担当。
ほか多数。
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