新NISAは「老後資産の形成」に向いていない？サラリーマンにiDeCoをおすすめする理由

資産運用資産形成

2026.6.19

新NISAは「老後資産の形成」に向いていない？サラリーマンにiDeCoをおすすめする理由

（※写真はイメージです／PIXTA）

2024年にスタートした新NISAですが、株高の影響もあり、開始から2年が経過した今なお加入者が増え続けています。「非課税期間が一生涯」「最大1,800万円まで投資可能」など、そのメリットは広く知られるようになりました。しかし、サラリーマンが手堅く資産を築くなら、実は「iDeCo」にも非常に大きな優位性があります。本記事では、村野博基氏の著書『戦わずして勝つ　不動産投資30の鉄則』（扶桑社）より一部を抜粋・編集。新NISAとiDeCoの違いをふまえて、サラリーマンにiDeCoが向いている理由を解説します。

サラリーマンならばiDeCoが向いている理由

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むしろ同じ積み立てるのであれば、現在働いていて収入がある方はiDeCoのほうが先に活用すべき投資だと思っています。

iDeCoは原則として60歳まで資金をロックされるというデメリットはありますが、拠出した金額は所得から差し引かれるために支払う税金が減り、手元に残る金額は新NISAより増えます。つまり再投資できて複利で運用させる資金が新NISAより多く残るのです。

「Z＝a（X－Y）＋b」の公式のなかでは、「X－Yの（収入ー支出）がプラス」であることが最も重要です。

新NISAの制度を活用した投資とは、Y（支出）を増やしてb（貯蓄）に資金を移動させ、「利益に係る税金を減らすことでb（貯蓄）の最大化を図る」になります。それより、まずはY（支出）である税金を減らすことのできるiDeCoに取り組んだほうが、「より負けない投資になるのではないか」と考えています。

村野博基

個人投資家

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#資産形成 #投資 #新NISA #iDeCo #サラリーマン

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村野博基

個人投資家

1976年生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、大手通信会社に勤務。社会人になると同時期に投資に目覚め、外国債・新規上場株式など金融投資を始める。その投資の担保として不動産に着目し、やがて不動産が投資商品として有効であることに気づき、以後、積極的に不動産投資を始める。

東京23区のワンルーム中古市場で不動産投資を展開し、2019年に20年間勤めた会社をアーリーリタイア。現在、自身の所有する会社を経営しつつ、東京23区のうち19区に計38戸の物件を所有。さらにマンション管理組合事業など不動産投資に関連して多方面で活躍する。

著書に『43歳で「FIRE」を実現したボクの“無敵"不動産投資法』（アーク出版）がある。

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