過去の税金関係の書類･･･いつまで保管しておくべきか？

立て続けの相続があった場合に使える「相次相続控除」

答え：10年たっても、次の相続まではとっておく方がお得！

できれば20年は捨てずにとっておきましょう。

「相続税申告書など、税金関係の書類はいつまでとっておけばいいのかわからない」という方も多いと思います。整理収納のプロからすれば、片づけたい！　と思われるかもしれませんが、相続税の税務調査が入る可能性がある方は、20年はとっておいてほしいというのが、税理士としての本音です。

＜3年とっておくべき理由＞

税務調査が入るタイミングは、相続税の申告書の提出期限（亡くなってから10か月以内）から1〜2年後。税務調査に備えて、3年間は必ずとっておきましょう。

＜5年とっておくべき理由＞

「相続税を過払いしてしまった!」など、後で申告書の間違いに気づいたとき、相続税の申告書の提出期限（相続が発生してから10か月）から5年以内であれば、相続税の還付を受けることができます。

＜10年とっておくべき理由＞

「8年前、祖父の相続で土地をもらって相続税を払ったのに、今度は父の相続でまた相続税を払わないといけない・・・」

といったことのないように、10年以内の相続で相続税を払った方が亡くなったときには、相続税が少し安くなる相次相続控除という制度が使えます。この制度は10年前の相続まで使えるため、10年間は相続税申告書をとっておくとお得です。もし、捨ててしまったり、手元にないときは、相続税申告書を提出した税務署に行って見る（閲覧する）ことはできますが、コピーはできません。相続税申告書を見るためには、

●相続税申告書に名前を書いた人が全員で税務署に行く

●行けない人がいるときは、委任状と印鑑証明（本人しかとれない書類）が必要

上記にあげた条件を満たす必要がありますし、ましてや、どこを見れば相次相続控除の規定が使えるのかわからないため、結局は税理士に頼むことになるケースがほとんどです。印鑑証明などをとる手数料、税理士にお願いする手数料・・・。「10年はとっておけばよかった！」と思うはずです。

遺産分割内容が分かるなど、20年とっておくメリットも

＜20年とっておくべき理由＞

相次相続控除の規定は10年。10年たったらさすがに捨てても・・・と思うかもしれませんが、10年以上とっておくといい理由は、遺産分割の内容が分かること。何をどう分けたかがわかることで、ムダな相続税を減らすことができるのです。

たとえば、15年前に祖父が亡くなり、今年、祖母が亡くなったとします。土地や建物、預金、株など主な財産については、名義変更の手続きをしているので、誰がもらったかということはわかりますが、たとえば、庭や門塀など、名義変更の手続きがないものは、「誰がもらったのか」が分からなくなってしまいがちです。

15年前の相続税申告書に「庭は息子がもらう」と書いてあれば、祖母の相続財産ではありませんから、相続税の対象から外れます。

相続税のかかる家で、家族間の通帳のやりとりが頻繁に行われているようなときは、税務調査のお助けアイテムになる可能性もありますので、相続税申告書は20年とっておくと安心です。

相続税申告書以外にもとっておくべき書類とは？

相続税申告書のほかにもとっておくといい税金関係の書類は、次の4つです。

＜確定申告＞

●土地を貸している場合、どの土地を誰にいくらで貸しているかがわかる

●過去に保険料をすべて払っている保険（払い済みの保険）の請求漏れがないか確認

できる

●医療にかかるお金が多かったことを証明する資料になる

＜源泉徴収票＞

●どれくらい給料をもらっていたか知ることができる

＜贈与税申告＞

●「名義が変わっているが、贈与税の申告をしたのだろうか」というときに確認できる

●相続時精算課税を選択しているときは、相続税を申告するための資料として必要

＜固定資産税の納付書＞

●「実際は畑なのに、宅地として固定資産税がかかっている！」など、固定資産税を払いすぎていないかどうか、確認できる

これらの税金関係の書類は、20年とっておくと安心です。