検索
8ヵ月後、妻が転倒――“介護が必要な人”になった日
入居から8ヵ月。B子さんが居室で転倒し、圧迫骨折で入院しました。退院後も歩行が不安定で、要介護認定は「要介護2」。ここから支出の構造が一変します。
介護保険サービスは原則1〜3割負担（所得等により異なる）ですが、施設側の「介護上乗せサービス」や個別見守りが必要になると、介護保険の枠外費用が増えます。
さらに、同じ施設内でも介護度やケア体制によって費用が上がるプランでした。
「奥さまの状態ですと、夜間の見守りが必要です。追加で月8万円ほどになります」
担当者の言葉に、A郎さんは固まりました。
「月8万円…？ 年金で回らなくなるじゃないか」
A郎さんは考えました。資産は9,200万円ある。いざとなれば自宅を売ればいい。そう思っていたのです。
ところが、現実は簡単ではありませんでした。自宅の売却には時間がかかり、片付けも必要。さらに、相場が希望より低く、仲介からはこう言われました。
「急ぐと値が下がります。最低でも半年は見てください」
“すぐ現金化できる”と思っていた資産が、動かない。A郎さんは焦り始めます。
追い込まれた夫婦は、より費用の低い住まいへの転居を検討します。しかし、そこで二つ目の衝撃が来ました。
「前払金の返還は、現時点で約1,700万円になります」
A郎さんは声を荒らげました。
「3,000万円払ったのに、もう半分近く消えたのか？」
償却の仕組みを理解しきれていなかったツケでした。
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（2023年）』では、70歳代の二人以上世帯の平均金融資産は1,757万円とされています。A郎さん夫婦の9,200万円は明らかに上位層です。
それでも破綻しうるのは、資産額ではなく「支出の形」が読めないからです。
総務省『家計調査（2024年平均）』が示すように、老後は赤字を貯蓄で補う構造になりやすい。そこに住まい費用の上振れが重なると、資産の減り方は一気に加速します。
夫婦は最終的に、より費用の低い住まいへ移ることを決めました。ただし、転居費用と返還金の目減りで、当初9,200万円あった金融資産は大きく減りました。
A郎さんは言います。
「安心を買ったつもりが、安心を削る契約になっていた。悔やんでも悔やみきれない」
B子さんは、申し訳なさそうに言いました。
「私が転んだから…」
A郎さんは首を振ります。
「違う。転ぶことは誰でもある。想定すべきだったのは、転んだ後の“費用の増え方”だった」
老後の住まいは、人生の終盤を支える基盤です。華やかなパンフレットより先に、見るべきものがあります。安心は、金額ではなく設計で決まる――夫婦の誤算は、その点を見落としていたことでした。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
