(※写真はイメージです/PIXTA)

老後資金に余裕があっても、住まい選びがうまくいかなければ家計は想像以上に揺らぎます。総務省『家計調査(2024年平均)』では、高齢夫婦のみの無職世帯は可処分所得を消費支出が上回り、赤字を貯蓄の取り崩しで補う構造が示されています。加えて、介護が必要になれば自己負担や生活支援費用が上乗せされます。「資産があるから大丈夫」ではなく、「支出がどの形で増えるか」を見誤らないことが重要です。

「もう子どもに迷惑はかけない」憧れの高級シニア住宅へ

「最後は、身ひとつで暮らせる場所がいい」

 

そう語っていたのは、都内近郊に住むA郎さん(78歳)と妻のB子さん(78歳)です。年金は夫婦で月31万円。金融資産は9,200万円。持ち家もあり、周囲からは“老後安泰”に見える夫婦でした。

 

2人が選んだのは、都内の高級シニア住宅。食事、見守り、コンシェルジュ、提携クリニック――パンフレットには「自由と安心」が並んでいました。

 

「ここなら、将来介護が必要になっても大丈夫ですよね?」

 

見学時にB子さんがそう尋ねると、担当者は穏やかに答えました。

 

「介護が必要になった場合も、サポート体制があります。お二人なら十分ご検討いただけると思います」

 

夫婦は契約に踏み切りました。入居時に支払ったのは、夫婦2人分の前払金(入居一時金)相当で計3,000万円。月額費用は管理費・食費などを含めて約32万円。年金31万円で、ほぼ相殺できる計算です。

 

「月々は年金で回る。入居金は“預け金”みたいなもので、いざとなれば戻るだろう」

 

ここに最初の落とし穴がありました。前払金は“全額が戻るお金”ではありません。契約には「償却期間」や「返還金の計算方法」が定められており、短期間で退去した場合を除き、時間経過で返還額が小さくなることがあります。

 

ただ、その場で夫婦が細部まで理解できていたかというと、難しかったといいます。

 

入居後の暮らしは確かに快適でした。掃除は外注、食事は選べるコース、困りごとはフロントが対応。B子さんは笑って言いました。

 

「旅館みたい。もう台所に立たなくていいのね」

 

ところが数ヵ月で、家計の肌感が変わります。月額32万円に加えて、何かにつけて「追加費用」が発生したのです。

 

生活支援サービス(買い物同行、通院付き添い)

施設内イベントや外出サービス

医療費、薬代

オプションのリネン交換、個別対応

 

「少しだけ頼む」が積み重なり、月の支出は35万、38万と増えていきました。

 

A郎さんは家計簿を見て眉をひそめます。

 

「おかしいな。年金で足りるはずだったのに」

 

 \3月20日(金)-22日(日)限定配信/
 調査官は重加算税をかけたがる 
相続税の「税務調査」の実態と対処法

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