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繰上げ・繰下げの基本ルール…表面上の「損益分岐点」
年金は何歳から受け取るのが一番お得なのか？ 老後資金のコンサルティング現場で、最も多く寄せられる相談のひとつです。2022年の制度改正により、受給開始時期を75歳まで遅らせることが可能となり、最大84％増額という数字が一人歩きしています。
まず大前提として、日本の公的年金は65歳を基準に、1ヵ月単位で受給時期を前後させることができます。
●繰上げ受給（60歳〜64歳）
1ヵ月早めるごとに0.4％減額。60歳から受給すると最大24％減となり、この減額率は生涯固定されます。
●繰下げ受給（66歳〜75歳）
1ヵ月遅らせるごとに0.7％増額。70歳で42％増、75歳で84％増という驚異的な増額率となります。
単純な総受取額の比較では、70歳受給なら82歳、75歳受給なら86歳が、65歳受給を追い越す「損益分岐点」です。日本の平均寿命（男性81歳、女性87歳）を考えれば、繰下げは一見「勝算の高い賭け」に見えるでしょう。
「手取りの罠」とは？額面通りには増えない現実
しかし、実務の視点で見れば、この「損益分岐点」は数年後ろにずれます。なぜなら、日本の社会保障制度には「額面が増えるほど、負担額も増える」という構造があるからです。
税金・社会保険料の「累進」という壁
年金は雑所得であり、所得税や住民税の対象となります。さらに、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）や介護保険料は年金所得に連動して決定されます。 たとえば、額面を42％増やしたとしても、増えた分だけ税率の階段を上り、保険料負担が重くなります。結果として、手取りベースでの増加率は30％程度に押し下げられるケースも珍しくありません。
家族手当「加給年金」の消失リスク
もう一つの盲点が、配偶者がいる場合に支給される「加給年金」や「振替加算」です。自身の年金を繰り下げている間、本来もらえるはずだった加給年金（年額約40万円など）が全額カットされる場合があります。この「もらい損ね」を考慮すると、繰下げのメリットを享受するには、さらに長生きが必要になるのです。
