老後資金の柱となる公的年金。2022年の制度改正により受給開始時期を最大75歳まで遅らせることが可能となり、「最大84%増額」という数字が大きな注目を集めています。しかし、額面上の増え幅だけに目を奪われて受給判断を行うのは非常に危険です。増額された年金には税金や社会保険料の負担という「壁」があり、実際の手取り額は想定を下回るケースが少なくありません。本記事では、株式会社Challenger 代表のFP・鳥海翔氏が、年金の表面的な損益分岐点だけでは見えてこない「手取りの真実」と、個々の状況に応じた最適な受給判断基準について解説します。

年金受給は「何歳が正解か」? タイプ別の推奨プラン

実務上の最適解は、単なる計算式ではなく、本人の「健康状態」「就労状況」「資産背景」の掛け合わせで決まります。

 

【繰上げ(60〜64歳)】が適している人

健康上のリスクを抱えている場合や、自営業等で「今すぐのキャッシュフロー」が事業や生活の維持に必要な場合です。「お金は心身が元気なうちに使う」という哲学を持つ層にとっては、合理的な選択となります。

 

【標準(65歳)】が適している人

実務上、最も多くの人に推奨されます。 加給年金の取りこぼしがなく、税・保険料のバランスも良いのが特徴です。迷ったら「65歳」をベースにし、不足分を就労収入や資産運用で補うのが王道と言えます。

 

【繰下げ(66〜75歳)】が適している人

70歳前後まで安定した給与収入がある層、または統計的に長寿である女性には「長生きリスクへの保険」として極めて有効です。特に十分な金融資産を持つ層にとって、インフレ耐性のある公的年金を最大化しておくことは、究極の長寿リスクヘッジとなります。

損得勘定を捨て「生活の安定」を基準に

年金受給時期の決定において、「何歳で死ぬか」という予測は不可能です。であれば、不確かな損得勘定に振り回されるのではなく、「自分にとっての生活の安定」を軸に据えるべきでしょう。

 

●「ねんきん定期便」で、自身の65歳時点の「正確な額面」を把握する。

●老後の最低生活費を算出し、年金だけで「何円足りないか」を明確にする。

●その不足分を補うために「何歳まで現役で働くか」をセットでプランニングする。

 

金利のある世界への転換期を迎え、現金(年金)の価値も相対的に変動する時代です。安易な「繰下げ」を選択する前に、まずは自身のライフプランに基づいた「手取りシミュレーション」を行うことを強く推奨します。

 

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