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バルト三国の概要
バルト三国とは、リトアニア、エストニア、ラトビアの3ヵ国を指します。共通点として、いずれもEU加盟国であり、また北大西洋条約機構（NATO）の加盟国でもあります。
さらに、スターリン時代にソ連へ併合された歴史を持ち、ソ連崩壊後はCIS（独立国家共同体）に加わらず、日本との租税条約においても、ソ連時代の条約適用を拒否し、それぞれが日本と独自の租税条約を締結しました。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、3ヵ国とロシアとの関係は緊張状態が続いています。2025年8月5日には、リトアニアのブドリース外相が、7月にベラルーシ方面からリトアニア領内へ軍用ドローン（無人機）2機が侵入したとして、NATOに支援を要請しました。
（１）リトアニアの概要
リトアニアの人口は約288万人（2023年）。法人税率は16％、所得税の最高税率は32％、VAT（付加価値税）の税率は21％です。第二次世界大戦中、ユダヤ系の人々に「命のビザ」を発給した杉原千畝氏の功績で広く知られています。
（２）ラトビアの概要
ラトビアの人口は約188万人（2023年）。法人税率は20％で、経済特区などへの投資に対しては法人所得の80％が減免されます。所得税の最高税率は21％です。
（３）エストニアの概要
エストニアの人口は約137万人（2024年）。法人税率22％、所得税の最高税率22％、VATの税率22％と統一感のある税制を採用しています。
（４）ロシアの飛び地
リトアニアとポーランドに隣接するロシアの飛び地がカリーニングラードです。バルト海に面した軍港を有し、経済特区も設置されており、ロシアにとって戦略的に重要な地域です。ただし、ロシア本土と地続きではないため、今後のウクライナ情勢と連動し、微妙な立場に置かれています。
独自の税制を採用するラトビアとエストニア
バルト三国は1940年に旧ソ連に併合されましたが、旧ソ連崩壊時には他のソ連構成国とは異なり、独自路線を選択して独立しました。
エストニアと日本との貿易関係を見ると、エストニアから日本への輸出は7,965万ドル（木材・ログハウス、機械類、乳製品、サーディン缶詰など）、日本からの輸入は2,584万ドル（機械類、自動車・部品など）となっています。
エストニアの法人税制は特徴的で、居住法人・非居住法人を問わず、所得やキャピタルゲインには課税されません。課税は配当などとして社外に流出する時点で行われ、その金額に対して22％が課されます。なお、経常的な配当については10％の税率が適用されます。つまり、内部留保を続ける限り課税を受けない仕組みといえます。
ラトビアの法人税制も同様に、利益が社外に流出する時点で課税されます。発想としては「支出税」に近いものですが、同様の法人税制を採用している国はほとんど存在しません。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
