ソ連崩壊から30余年…租税条約が映す旧ソ連諸国と日本のいま【国際税務の専門家が解説】

ソ連崩壊から30余年…租税条約が映す旧ソ連諸国と日本のいま【国際税務の専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

1991年にソビエト連邦(ソ連)が崩壊してから30年以上が経ちました。独立したバルト三国はCIS(独立国家共同体)に加わらず独自の路線を歩み、一方で多くの旧ソ連諸国はCISに加盟して租税条約の枠組みを継承してきました。現在、日本はロシアやカザフスタンなど複数の国と新たに租税条約を締結しており、特に中央アジア地域は資源や地政学的な重要性から、今後さらに注目される可能性があります。

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