テラドローン、ドローン測量と解析・図面作成サービスの概算見積を即時算出できる新Webサイト「Terra Clip Estimator」を公開～公共案件で培った実績をもとに、計測価格の透明化と健全化に貢献～

2025.9.7

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹氏、以下テラドローン）は、ドローン測量と解析・図面作成サービスの概算見積を即時算出できる新Webサイト「Terra Clip Estimator」を公開。本サイトは、必要条件を入力するだけで概算金額を即時に確認でき、ユーザー登録なしで利用可能。さらにメールアドレスを入力すれば、概算見積書やKMLデータ^※1を取得でき、正式見積にもスムーズに移行できる。テラドローンは、本サイトを通じて測量現場の効率化と信頼性向上に貢献し、国土交通省が推進するi-Construction^※2の趣旨に沿った取り組みを進めていくという。以下、PR TIMESより。

※1　KMLデータ：位置情報や地形データを格納するXMLベースのファイル形式を指す。発注者と受注者が計測範囲を正確に共有するために使用されることが多く、ドローン測量分野では欠かせないデータ形式とされている

※2　i-Construction：測量・設計から施工・検査・維持管理までの建設事業プロセス全体にICT（情報通信技術）を全面的に活用し、建設生産システム全体の生産性向上と魅力ある建設現場の実現を目指す取り組み

背景

日本では、高度経済成長期に整備された道路・橋梁・トンネル・港湾など社会インフラの多くが建設から50年以上を経て、更新時期を迎えています。老朽化に伴う点検・補修・更新需要は年々急増しており、自然災害の激甚化・頻発化も相まって、効率的な施工・維持管理が求められています。一方、建設業では就業者の高齢化や若年層の減少が進み、人手不足や技能継承の断絶リスクが深刻化しています。

こうした状況を打破するため、国土交通省は2016年にi-Constructionを提言し、建設プロセス全体へのICT（情報通信技術）活用を推進してきました。2024年には、i-Construction 2.0として、2040年度までに「省人化」「安全確保」「働き方改革」などによる建設現場のオートメーション化を目指す方針を示しています。

テラドローンは、赤外線レーザやグリーンレーザ^※3を搭載したドローン等を活用した測量サービスを展開しています。陸上や水中における複雑な地形・構造物を高精度に3次元データ化する測量技術を強みに、インフラ建設や維持管理、災害復旧などで年間200件以上の対応実績を積み重ねてきました。

※3　参考リリース：https://terra-drone.net/20161

その過程で、顧客からは「入札前に概算コストを即時に把握したい」「災害対応で必要なリソースを早急に見積もりたい」といった声が多く寄せられ、信頼できる概算見積を即時に得られることが重要な課題であると認識しました。

国土交通省は公共案件の積算基準を公開していますが、ドローンレーザ測量においては、機械経費など一部の基準が未整備であり、成果物によっては実際の作業工数と乖離が生じる場合があります。テラドローンは、こうした課題を解決する仕組みとして「Terra Clip Estimator」を開発しました。

Terra Clip Estimatorとは

「Terra Clip Estimator」は、必要条件を入力するだけで、当社のドローン測量や解析・図面作成サービスの概算見積を即時に算出できる無料のWebサイトです。

特徴①即時性：その場で概算金額を確認

必要条件を入力するだけで、当社の正式見積と比較して±20%精度^※4の概算金額を即時に算出できます。従来のように問い合わせを経ず、その場でコスト感を把握できます。

※4 現場状況により例外あり

概算見積算出までの操作イメージ

特徴②信頼性：公共案件で培った実績に基づく算出基準

国土交通省が公開している公共案件の積算基準をもとに、年間200件以上のドローン計測実績から得たノウハウを加味して算出基準を設定しています。赤外線レーザ計測、グリーンレーザ計測、解析・図面作成（計測なし）の3つの手法に対応し、公共案件で広く活用されている国土地理院の標準地図データを採用しています。これにより、現場条件の確認や資料との照合をスムーズに行うことができます。また、必要な成果物の判断に不安がある場合でも、業務目的を選択するだけで最適な成果物と手法が提案され、妥当性のある概算見積を取得できます。