(※写真はイメージです/PIXTA)

OECDが主導する「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」は、多国籍企業による租税回避への国際的な対応として、2013年に行動計画を策定しました。その成果として2017年に作成された「BEPS防止措置実施条約(MLI)」は、従来の二国間租税条約を補完・改訂する画期的な多国間条約です。本稿では、その概要と日本の対応について解説します。

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