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法人化により「大家業」が会社にバレる可能性はあるのか?

前回は、「不動産投資業の法人化」を行う際に知っておきたい会社設立の基礎知識を見てきました。今回は、法人化により「大家業」が会社にバレる可能性はあるかどうかを紹介します。

「法人番号」は個人を特定する情報を含まない

サラリーマン投資家が法人化を検討するときに、もっとも懸念されるのが「会社の副業規定に抵触するのではないか」ということです。よく質問を受けるのですが、今のところその心配はありません。

 

ここで簡単に説明しますと、個人に配布されるマイナンバーとは別に、法人に対しては法人番号があります。マイナンバーについては個人情報ということで取り扱いが慎重になりますが、法人番号は一般に公開されています。国税庁のサイトで簡単に検索することもできます。

 

ただし、ここで出てくる情報は、法人番号、法人の名称、法人の所在地の三つだけなので、法人の所在地を登記する場所さえ自宅とは変えておけば大丈夫です。今後はこの三つだけでなくて、もっと+αになる可能性もあるのではないかと言われていますが、私は多分ないと考えています。

 

個人のマイナンバーというのは、かなり厳重に管理されています。そこに例えば、法人マイナンバーに代表者、代表者の住所を入れるとなると、個人情報保護の観点から大きな問題になると思います。ただ、もしこの二つが入ってくる場合は法人の特定がされやすいでしょう。

配偶者を代表者にして会社の副業規定を回避する人も

会社員や公務員が法人を持つ場合、副業規定に触れる場合もあります。そこに関しては自己責任です。副業規定を回避するやり方としては、奥さんを代表者にしている人が多いです。

 

なお、どこまでが副業かというと、「不動産の場合は1棟5室まで」「年間500万円を超えてはいけない」などと明確になっていることもあります。それでもやっている方は当社のお客様でも多いですが、そこはもう自己責任、自分の判断でやるかどうか決めてください。

株式会社ダイムラー・コーポレーション 代表取締役

1978年生まれ。2000年より日本国内の不動産業界に携わり、賃貸営業・賃貸管理・売買営業などを経験する。また個人投資家として自ら日本国内にて不動産投資物件を購入・運用する。その投資経験を広く知ってもらい、投資家の皆様と情報の共有を目的として、株式会社ダイムラー・コーポレーションを設立。投資不動産を中心に事業を展開し、国内外と制限を設けず、不動産・資産管理・資産運用の提案や相談に応じている。

著者紹介

連載不動産投資の嘘~法人化編

本連載は、2016年6月30日刊行の書籍『不動産投資の嘘』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

不動産投資の嘘

不動産投資の嘘

大村 昌慶

幻冬舎メディアコンサルティング

融資のこと、業者のこと、出口戦略のこと・・・不動産投資において知っておくべき情報は数多く存在する。これから投資を行おうと思っている人、実際に投資を行っている人の多くは、本やセミナーから多くの情報を得る。しかし、…

 

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