携帯電話の料金は、死亡日ではなく「解約日」まで発生

■公共料金支払い者変更など諸手続きが待っている

1．公共料金の支払い者の変更や解約

（1）公共料金（電気・ガス・水道・インターネット）の契約者変更や解約

電話やインターネットで行うことができます。故人の口座が凍結された場合は、口座引き落としができませんので、支払方法の変更も必要になります。

（2）携帯電話

故人の死亡の事実がわかる除籍謄本等を窓口に持参し、解約手続きを行います。原則として、解約日までの料金が発生します。携帯電話の契約をそのまま引き継ぐことも可能です。

（3）NTTの固定電話

電話加入権は、届け出たうえで、相続人へ承継することもできます。

故人のクレジットカードの債務は相続人に引き継がれる

2．運転免許証・パスポート・クレジットカードの返却、破棄

運転免許証、パスポート、クレジットカードは、第三者に悪用されないように、返却しましょう。

（1）運転免許証

最寄りの警察署へ以下を持参し手続きします。

・届出人の身分証明書（個人番号＜マイナンバー＞カード、運転免許証等）

・届出人と死亡者の関係を証明する書面及び死亡を証明する戸籍謄本等

・死亡した人の運転免許証

※手数料はかかりません。

（2）パスポート

名義人が死亡した場合は、国内では最寄りの都道府県パスポートセンター、国外では最寄りの日本大使館または総領事館に届け出ます。

故人のパスポートと戸籍謄本等（死亡した事実がわかる書類）が必要になります。

（3）クレジットカード

クレジットカード会社により手続きは異なります。あらかじめ電話やインターネットで問い合わせて、必要書類を整えましょう。

カード解約後、故人が利用した支払いが生じることがあります。その場合は原則として、相続人が支払うことになります。