なぜバレる？…高額商品の購入、生命保険の受け取りで贈与税の「申告漏れ」を税務署が必ず嗅ぎ当てるワケ【税理士の助言】

贈与税が課される対象

一般的に、年間で基礎控除額である110万円を超える贈与を受けた場合に贈与税が課されますが、贈与の目的や財産の性質などによっては、贈与税がかからないものもあるのです。

ここでは、贈与税の対象となるもの、ならないものについて具体的にご紹介します。

贈与税の対象となるもの

贈与税の課税対象となる財産は、現金とは限りません。

以下の資産を贈与した場合にも贈与税が課されることがあります。

また、極端に低い価額での財産の譲渡や借金の肩代わり、無利子での金銭の借入れなど、直接的に贈与してはいなくても、贈与とみなされる財産もあるので、注意が必要です。

贈与税の対象とならないもの

以下のものは基本的に、受け取ったとしても贈与税がかかりません。

お祝い金や香典などは、常識の範囲内であれば課税されないとされています。また、夫婦間や家族間には扶養義務があることから、生活費や教育費には贈与税がかかりません。