検索
争点は、日本の相続税法の落とし穴
この訴訟において問題の発端になったのは、日本の相続税法の「契約に基づかず、被相続人の死亡により取得する定期金」は相続財産だとみなすという条文（第3条第1項6号）があることによります。
日本の国税不服審判所は、米国の遺族年金の形態が上記の条文に該当するとして、妻が受給する遺族年金を相続税の課税対象であると判断しました。
日本の相続税法には、船員保険法の規定による遺族年金や、国民年金法の規定による遺族基礎年金等において、それらを非課税対象とする条文が存在します。
しかし、「米国の遺族年金には相続税が課されない」という条文は日本の相続税法において存在しないことから、課税対象とする判決が下されたのです。
つまりは日本で働いていた場合、本来非課税とされる遺族年金を、海外に移住し働いた者に限り課税対象にするというものです。
この判決は上告されましたが、そもそも米国は年金に対して一律非課税であることを考えると、はたして年金に課税する国を先進国といえるだろうか、と疑問が浮かびます。
税理士法人奥村会計事務所 代表
奥村眞吾
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
税務調査で否認されないポイントとは
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【10月6日（火）開催】
認知症対策には絶対的な効果！
金融資産家のための「民事信託」を活用した資産承継方法
【10月7日（水）開催】
個人×法人の二刀流！
「マイクロ法人」を活用して“資産を最大化”する方法
【10月8日（木）開催】
もう来年の管理費を払わない！先延ばしにしない！
今年中に検討したい「墓じまい」
