(※写真はイメージです/PIXTA)

厚生労働省のレポート「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たり平均所得金額は、524万2,000円となっています。本記事では所得金額の実情について紹介します。

「大変苦しい」「ゆとりがある」生活意識は…

世帯人員1人当たりの平均所得金額をみると、最も高いのは「50~59歳」で309万4,000円、「60~69歳」が248万4,000円、「30~39歳」が246万1,000円と続きます。最も低いのは「70歳以上」の193万5,000円です。

 

70歳以上の所得の大部分は公的年金。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は41.7%で、多くの高齢者世帯が、年金以外の収入がない状態で生活していることが明らかになっています。

 

■生活意識の状況

 

なお同調査では、生活意識についてもアンケートを取っています。「大変苦しい」と「やや苦しい」があわせて59.6%となっています。「普通」が35.8%、「ややゆとりがある」が3.9%、「大変ゆとりがある」が0.7%と続きます。

 

各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が59.0%、「児童のいる世帯」が65.0%。育児や教育にかかる費用負担が家計を圧迫しやすく、家族が安定した生活を営むためには十分な支援が欠かせません。

 

少子高齢化が進む社会では、すべての世帯が基本的な生活を営めるよう、国や自治体による生活保障の充実が求められます。子育て世帯に対する補助の拡充や、高齢者の医療・介護費負担の軽減策など、世帯ごとの課題に応じた支援が必要です。生活の「苦しさ」を感じる家庭が減ることで、社会全体の「安心感」も高まるでしょう。

 

税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10(火)LIVE配信

 

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

 

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?

 

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

 

【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

 

【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成

 

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える

 

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録