「もはやテレビは家にない」沖縄がワースト独走…「NHK受信料」不払いランキング【47都道府県別】

公共放送は見られない「チューナーレステレビ」の存在

イギリスでは2022年、公共放送であるBBCを、動画配信サービスのような課金制に変更する方向で検討を進める、と発表し話題になりました。刑事罰の対象にすらなっている受信料不払い問題について、根本的に改革していくことを示唆したのです。

他方日本では、2019年にドン・キホーテがチューナーを外したテレビを発売。この「チューナーレステレビ」は、現在ではいくつものメーカーから発売されています。このテレビはYouTubeやNetflix、Amazon Prime Videoなどの視聴に限定されており、公共放送はもちろん閲覧できません。テレビ離れが長らく取り沙汰されている昨今、「もはやテレビは見ない」という層に向けた新しい視聴方法です。

さらに総務省『令和5年度　情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』によると、平日・休日ともに全世代において、「インターネット利用」が利用時間最多となっています（「テレビ」「インターネット」「新聞」「ラジオ」から選択）。平日はもう4年連続で「インターネット利用」が最多となっており、休日の平均利用時間は初めて200分を超えました。

そんな状況下、YouTubeをはじめとしたプラットフォームでも、テレビ局制作の一部コンテンツが無料公開されるようにもなってきています。

イギリスのような変革のときは訪れるのか。まずは受信料不払いの地域格差是正も急がれるところですが、テレビそのものの在り方も問われるときがきています。

10月15日（木）ライブ配信！

税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
税務調査で否認されないポイントとは

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【10月14日（水）開催】
資産規模5億円以上の方こそ知っておきたい
「家族信託」の実践活用術
＜第2回／会社オーナー・不動産オーナー実践例＞

【10月15日（木）開催】
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
“直前対策”から“長期計画”へ…
資産税専門のベテラン税理士が徹底解説

【10月15日（木）開催】
30年以上の安定的運用実績を誇る
「世界最大手マルチ・ストラテジー・ファンド」に
日本から個人投資家がアクセスできる貴重な機会

【10月17日（土）-18日（日）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】