(※写真はイメージです/PIXTA)

国税庁の調査によると、正規社員の平均給与は530万円ということです(「令和5年分 民間給与実態統計調査」)。1年を通じて勤務した給与所得者全体5,076万人では、1人当たりの平均給与は460万円となります。2009年は405万9,000円なので、この15年ほどで50万円以上上昇していますが、実感はあるでしょうか? 本記事では「サラリーマンの手取り」について見ていきます。

手取りは「33万円」の衝撃

「月収43万円だと、だいたい手取りで33万円くらいでした。これまで家計は自転車操業だったので、ようやく貯金が少しできます。月5万円くらいは貯めたいです」

 

月5万円というと年間で60万円。定年の65歳まで25年間、同じペースで貯めていけたとして1,500万円貯められる計算ですが、老後資金となるのでしょうか。

 

「先ほども言いましたが、この先給料は、下がることはあっても、上がる余地はないから、まあ無理ですね。あと、子どもがいるので、教育資金として使っていくつもりです。自分たちの老後には残らないですね。あと、気にかかっているのは、親の介護です。これにもお金がかかると思っています。余裕がないというか、すでに詰んでますね。家も賃貸ですし。本当はローン組んで買いたい気持ちはあるのですが。まだ、ぎりぎり間に合うでしょう? でもやはり、いろいろ考えると無理でしょうね」

 

老後資金は貯められず、持ち家もないため家賃を払い続けなければならない……。将来は年金が支給されますが、まかなえるものなのでしょうか。厚生労働省が運営するホームページ『一緒に検証!公的年金』において、将来支給される年金額として、以下の例が記述されていました。

 

“厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入(月額換算した賞与含む)が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.6万円(令和2年度)になります。”

 

月収43.9万円、年収にすると526.8万円ですので、給与所得者の平均給与を20年間もらい続けた場合で、年金は月に約15.6万円が給付されるということになります。これよりも給与が低ければ、もらえる額もその分下がりますし、給与が低い分、貯蓄をしておくのも困難でしょう。平均くらいの給与をもらっていても、将来を考えると「打つ手なし」に追い込まれている……そんなサラリーマンも多いのかもしれません。

 

税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10(火)LIVE配信

 

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

 

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?

 

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

 

【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

 

【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成

 

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える

 

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録