Q2. 自分や配偶者が亡くなったら家族葬にしたいと思っていますが、後悔はしないでしょうか?
A2. 親しい人たちでゆっくり見送れますが、注意しておきたい点もあります。
前項で見たように、今や葬儀の半数程度が家族葬となりました。家族葬といっても、参列者が家族でなければならないわけではなく、家族や親族だけでなく、親しい友人・知人などが参列する場合もあります。20〜30名程度の規模で行われることが多く、親しい人のみで故人をゆっくりと見送れるのが人気の理由のようです。
また、親戚付き合いや近所付き合いの希薄化、故人の高齢化によって関わりのあった人がすでに亡くなっていたり、高齢で参列できなくなっていたりという理由もあります。
最近では、小規模な家族葬向けに特化した葬儀場も増えており、遺族が故人との最後の時間をくつろいで過ごせるように配慮した建物となっている場合もあるようです。
■家族葬のリアルと注意点
葬儀費用についても、祭壇や斎場の規模が小さくなるため、一般葬と比べて費用を抑えられます(宗教者に対するお布施などは一般葬と同様にかかります)。
とはいえ、葬儀費用そのものは抑えられても、家族葬は参列者が少ないため、香典も少なくなります。葬儀費用を参列者からの香典でまかなうと考えた場合、施主側の負担としては一般葬のほうがじつは持ち出しが少なかったというケースもあります。
もう一点、考えておくべきなのが、葬儀後の対応です。
葬儀後に故人の死を知った親族や知人などが、「葬儀に呼ばれなかった」として不満を感じるケースや、「故人に線香をあげさせてほしい」と自宅に弔問客がくるケースもあります。これらは葬儀後の対応になるので、「これなら普通の一般葬をしておけばよかった」と後悔する方もいます。
また、故人とゆっくり向き合うために家族葬を選んだのに、実際はあまり時間の余裕がなく、葬儀後に「本当に家族葬でよかったのか」と自問自答する方もいるようです。
葬儀はやり直すことのできない儀式です。一般葬と家族葬の特徴をよく理解して、後悔のない選択をしましょう。
松尾拓也
行政書士/ファイナンシャルプランナー
【注目のセミナー情報】
【Bar投資・お酒の美術館】10月31日(土)
飲食業界未経験からBarオーナーに!
利回り年40%も狙える仕組みを解説
【資産形成】11月5日(木)
富裕層のための「資産防衛と運用」
相続を見据えた「資産の守り方・育て方」のコツ
【資産戦略】11月25日(水)
約30年ぶりの大金利変動の今しかつかめない?
新たな「お宝保険」の全貌

