(※写真はイメージです/PIXTA)

2024年8月8日、「南海トラフ地震臨時情報」が2019年の運用開始以来初めて発表されました。日本人の地震への警戒感は強くなっています。地震発生時は、身の安全を守ることが第一優先ですが、発生したあとのお金の備えも考えなくてはなりません。本記事では、沢田さん(仮名)の事例とともに、地震への備えについてFP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が解説します。

3割の地震保険未加入者たち

今回は離れて暮らす母親が住む実家が大地震で損壊してしまったが、生活再建のための資金が確保できなかった沢田さんの事例をお伝えしました。

 

損害保険料率算出機構の統計によりますと、地震保険の加入率は年々上昇し、2022年度には約7割が加入しているというデータがありますが、約3割は未加入となっています。

 

自身が所有する自宅の補償はもちろん、離れて暮らす家族の家の補償についても、どのようなときに、どの程度の保険金を受け取ることができるのかを事前に確認しておきましょう。

 

どのような内容なのか、契約が妥当なものかどうかは契約している保険会社や保険代理店に相談し、現状の確認と災害発生時にどのように生活再建をしていくのかを考えてみるといいでしょう。
 

 

小川 洋平

FP相談ねっと

CFP

 

 

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