3割の地震保険未加入者たち
今回は離れて暮らす母親が住む実家が大地震で損壊してしまったが、生活再建のための資金が確保できなかった沢田さんの事例をお伝えしました。
損害保険料率算出機構の統計によりますと、地震保険の加入率は年々上昇し、2022年度には約7割が加入しているというデータがありますが、約3割は未加入となっています。
自身が所有する自宅の補償はもちろん、離れて暮らす家族の家の補償についても、どのようなときに、どの程度の保険金を受け取ることができるのかを事前に確認しておきましょう。
どのような内容なのか、契約が妥当なものかどうかは契約している保険会社や保険代理店に相談し、現状の確認と災害発生時にどのように生活再建をしていくのかを考えてみるといいでしょう。
小川 洋平
FP相談ねっと
CFP
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日(木)開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日(土)開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店!
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは?
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

