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医療費負担を下げて「現役世代の負担を軽く」しても…
家計調査より作成された内閣府の経済諮問会議資料によると、直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45～54歳。実収入のおよそ20％にあたる金額が引かれています。
2006年、勤労者世帯社会保険料は1ヵ月あたり月4万円程度でしたが、2019年の時点で5万5,000円にまで跳ね上がっています。時代が違えばもっと手取りが多かったというのは明らかな事実。超少子高齢社会の日本、社会保険料や医療費負担がこのさき上がることはあれど、下がることはなさそうです。日々の生活、そして老後の日常の大きな負担になることは間違いないでしょう。
減る年金、増える社会保険料。目下の資産形成の方法として「新NISA」や「iDeCo（イデコ）」といった金融商品への注目が高まっています。日本には投資に苦手意識を持っている人が多いと言われてきましたが、大きな社会の変化はすでに始まっています。「投資は危なそうで怖い」と苦手意識を持つ前に、まずは情報収集を始めるのが一手でしょう。
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