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増加傾向にある「子どものいない夫婦」
国立社会保障・人口問題研究所『出生動向基本調査』によると、1985年、子どものいる世帯2,078.9万世帯に対し、子どものいない世帯は615.5万世帯、そのうち共働き世帯は251.8万世帯でした。
その15年後の2000年。子どものいる世帯1,927.8万世帯に対し、子どものいない世帯は1,001.5万世帯、そのうち共働き世帯は368.5万世帯でした。
さらに20年後の2020年。子どものいる世帯1,593.7万世帯に対し、子どものいない世帯は1,212.1万世帯、そのうち共働き世帯は443.5万世帯でした。
子どものいない世帯は右肩上がりですが、このなかには、子どもが独立して実家を出ていったというパターンのほか、そもそも子どもを持たないパターンが含まれ、どちらも増加傾向にあります。
同研究所が2005年生まれの女性で子どもを持つ人の割合をシミュレーションしたところ、最も少ない仮定では50歳時点の無子率は42％。高位仮定で24.6％。その中間である中位仮定で33.4％。つまり3人に1人は子を持たないということになります。
その背景にあるのは、将来不安があるとされ、先日厚生労働省から発表された「財政検証」によると、楽観的な見方をした場合でも年金は1割ほどの目減り、現状の経済状態が続くと仮定した場合は2割減とシミュレーション。いまの高齢者のように年金依存度が高い状態では、とても暮らしていけず、自助努力が必須というわけです。
――とても子を持つ気になれない
そんな若年層が増えているのです。ただ子のいない夫婦は「相続トラブルに巻き込まれやすい」という一面があるので、しっかりと相続対策をしておきたいもの。夫を亡くしている50代女性も子どもがおらず、相続トラブルに巻き込まれるリスクがあったといいます。
