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1世帯平均収入「約56万円」…豊かに生きることは可能か
超少子高齢社会となった日本。昭和22～24年の「第1次ベビーブーム期」、46～49年の「第2次ベビーブーム期」以降の出生数は減少傾向にあり、平成28年以降は100万人を下回って推移しています。
2024年の厚労省の発表によると、直近の出生数は過去最少の72.7万人。8年連続で減少していますが、2024年の出生数はさらに減少し、70万人を割り込むと予想されています。
もちろん、生き方は人それぞれ。「子どもを持つ予定はない」ことは当然選択肢の一つであるものの、そうではなく、「お金がないから産めない」事態に陥っている世帯が少なくありません。
6月6日発表の総務省『家計調査（二人以上の世帯）2024年（令和6年）4月分』によると、勤労者世帯の実収入は1世帯あたり平均「56万6,457円」。前年同月比で実質0.6％減少しています。一方の消費支出の平均は「31万3,300円」。こちらは前年同月比で実質0.5%の増加となりました。
さらに勤労者世帯の消費支出の内訳を見てみると、食費が8万3,816円ともっとも大きなウエイトを占めており、教育費の平均は2万4,487円となっています。
約56万円の収入に、31万円の支出。この数字だけで言えば、月25万円程度は自由に使えるお金があり、豊かに暮らせそうに見えますが、現実はそう簡単な話ではありません。
31歳男性の悲鳴「余っているお金なんてないんです」
田中カズオミさん（31歳・男性／仮名）。月の収入は35万円、手取りは28万円です。奥様の月収は25万円、手取りは20万円ほど。自由に使えるお金は合わせて月48万円。資産は現金のみ、計200万円程度を銀行に預けています。
2人が暮らすのは、都内1LDK、月10万円の3階建てマンションの一室です。月の食費は7万円と、こちらも平均的な数値。一定額は貯蓄にまわせそうな収支ですが、「家計は厳しい」と語ります。なぜでしょうか。
「毎月、ざっと25万円～30万円程度は支出として消えています。残るのは10〜20万円ですが、教育資金を貯めたいんです。ネットで調べてみたら『1,000万円は貯めるべき』と書かれていました」
