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投資ブームも、金融リテラシーは低いままの日本人
ここ数年の株式市場の活況によって、個人投資家による投資ブームともいえる状態が続いています。2024年には日経平均株価が34年ぶりに過去最高額を更新。政府は「貯蓄から投資へ」の掛け声のもと、少額投資非課税制度（NISA）をさらに拡充しました。それらによって投資に興味を持つ個人が急増しています。
日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2023年9月30日現在）」によると、証券会社におけるNISA口座数は2023年9月末の時点で1,356万口座。2014年末は513万口座でしたが、つみたてNISAが始まった2018年から現在まで毎年大幅に増加し続けている状態です。
そのうち投資未経験者の割合は一般NISAで52.9％、つみたてNISAにいたっては90.9％と、いかに投資初心者が多いかがうかがい知れます。政府の狙いどおり、日本国民は貯蓄から投資へと興味を持ち始めているのは間違いないでしょう。政府はNISA口座を3,400万口座にしようと目標を掲げています。
それだけを聞くと、日本人の金融リテラシー（金融知識）のレベルも急激に高くなっているように感じるかもしれません。しかし現状はまったく異なります。投資熱に比べ金融教育はさほど進んでいるとはいえない状況なのです。
投資詐欺に騙されまくる日本人
その理由のひとつとして、投資詐欺の被害件数の多さが挙げられます。
日経平均株価の上昇に合わせる形で、SNSなどでの投資詐欺の被害件数が増えています。認知されているだけでも2024年1月から3月だけで1,700件発生。被害額は同時期で219億円と非常に高額です。マッチングアプリでロマンス詐欺に遭った人もいます。あるいは最近話題になりましたが、著名人を騙った広告で騙された人も数多くいます。
詐欺の内容は特に巧妙というほどではなく、金融リテラシーがあれば騙されないような雑な内容です。筆者が勧誘されたことがあるものでは、「某大手企業がある事業に進出する。金融の専門家だけに情報を流している。いまのうちに株式を買えば儲かる」という幼稚な詐欺案件がありました。
「永遠に上がり続ける株はどこにもない」「インサイダー情報によって投資するのは犯罪である」などという基礎的な金融リテラシーがあれば、いくら感情を煽られても騙されるはずがないのです。
