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2．優秀なM&Aアドバイザーとの関係構築
意外に思われるかもしれませんが、M&A仲介会社とも良好な関係を築いておいて損はありません。優秀な担当者と知り合えれば、自社にとっての有用な提携先の情報が得られる可能性があります。
（1）の顧問税理士は情報の質を得ることが目的であるのに対し、日々多くの企業と接点を持つM&Aアドバイザーは豊富な情報を持っています。守秘義務があるため一定の制限はあるものの、大手M&A仲介会社や証券会社などは大規模な情報データベースへアクセスできたり、社内に士業メンバーを抱えており、最新の業界動向などの情報を得られる可能性が高いです。
優秀なアドバイザーと関係が構築できれば、豊富な情報をもとに、貴社の経営判断材料を増やすことが可能です。
3．中小企業診断士との関係構築
中小企業診断士もうまく活用できる存在です。（1）の税理士とのあいだで正確な会社の財務・会計情報を把握し、（2）のM&Aアドバイザーから業界動向などの情報を得たうえで、中小企業診断士と内部・外部分析を行い計画をたて、補助金や税制などを上手に活用することで、貴社の経営判断の向上と成功確率をより高めることが 可能になると考えております。
上記の3つの機関を確保し適切なコミュニケーションを取っておくことで、自社の置かれている状態を正確に把握することができます。既存事業を伸ばすのか、既存事業を維持しつつ新規事業分野へ進出するのか、他社を買収するのか、子息に会社を継ぐのか、第三者へ譲渡するのか、等重要な意思決定に十分な時間をさけるようになります。
会社は成長軌道を常に描くことができるようになり、ヒト・モノ・カネ・情報などの経営基盤はより一層強化されていくことでしょう。
豊田 元幹
アイエスピー合同会社
アイエスピー合同会社のHPはこちら≫≫https://i-s-p.tokyo/
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