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国外労働者数、5ヵ月間連続で減少
公式データによると、スリランカの外国人雇用のための国外出国者数は5ヵ月連続で減少し、新規パスポート発行数は7ヵ月連続で減少した。
スリランカ中央銀行が引用した海外雇用局（当地政府機関）のデータによると、2023年8月における労働者として他国へ渡る同国の出国者数は2万6,394人で、2022年同月の2万9,186人から減少した。9月の出国者数は、2022年同月の3万104人から2万5,311人に減少した。パスポートの発行件数は2023年6月から減少し始めた。
2022年には、6月に9万2,880件、7月に10万396件、8月に11万5,403件のパスポートが発行されていた。
2023年には、6月に8万8,308件、7月に7万6,071件、8月に8万7,433件のパスポートが発行された。2023年12月に発行されたパスポート数は5万3,431件で、2022年同月の6万9,920件から減少した。
スリランカ人の出国総数は増加
一方、あらゆる目的によるスリランカ人の出国総数は増加し続けた。これは、所得の緩やかな回復が対外観光の回復につながっているためと考えられる。
金融が安定し始める中、インド巡礼を含む海外旅行の広告がスリランカのメディアに掲載され始めた。
スリランカはまた、観光ビザで出稼ぎに行く労働者を取り締まった（出国を誤って申告した者がいたのかどうかは不明である）。
スリランカでは、マクロ経済学者が成長（潜在生産高の目標）を押し上げるために大量の貨幣を印刷した後、人材の海外流出が急増した。この慣行は、2009年5月の内戦終結後に定着し、連続的な通貨危機を引き起こした。2022年には、ルピーは1米ドル＝200スリランカ・ルピー（約105円）から370スリランカ・ルピー（約194円）まで暴落した。
通貨安は、重商主義イデオロギー（輸出を増やすか輸入を減らすか、あるいはその両方であるという信念）に基づいて数十年にわたってインフレ論者によって推進され、実質賃金を破壊し、人々の生活を困難にさせてきた。
労働者の出国の大半は、中東の通貨理事会のような原則に基づく優れた金融体制（インフレ的な公開市場操作による金利引き下げができない）を持つ国々へのもので、急速な成長により輸入労働力を必要としている。
スリランカで特に送金が多いのは、クウェート、カタール、UAE、サウジアラビアとなっている。
金融は安定、企業も給与を引き上げへ
スリランカは以前、通貨委員会と呼ばれる組織によって統治され、労働力を他国から輸入していた。しかし、独立後、インフレに対処するために中央銀行が設立され、金融政策や経済政策が変化した。そして経済政策の変更により、資本規制や貿易制限、国際通貨基金（IMF）との頻繁な協力が必要とされる状況が生じるようになった。
スリランカ中央銀行はスリランカ・ルピーの再上昇を容認し、食料品やその他の価格を引き下げ、実質賃金を押し上げた。金融安定がもたらされる中、多くの企業は給与を引き上げている。
アナリストたちは、インフレ率が低水準に落ちると金利が引き下げられる現在の運用枠組みの下では、民間信用が回復し、金利抑制のために国内インフレ政策が展開されると、通貨は打撃を受けるだろうと警告していた。
「スリランカのマクロ経済学者たちは、さまざまな説（財政赤字は政治家のせい、経常赤字は純貯蓄者である国民のせい、そして「構造的」問題があるという最も広く流布している説）を宣伝することによって、国民に健全な金融制度を否定してきた」とある批評家は話す。
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