生活保護を受ける「月収13万円以下」世帯の子ども…「大学進学は原則認められず」の絶望感

子どもが学校に通う生活保護世帯…全国で8万世帯

いわゆる「貧困の連鎖」。親世代が貧困であれば、子どもの生活にも影響を与え、貧困は次の世代へと続いていってしまう、というもの。内閣府『令和3年子供の生活状況調査の分析』によると、等価世帯収入の中央値は317万5,400万円なので、貧困層は158万7,700円以下の世帯。1ヵ月あたり13万円程度となります。

また「父母のいずれも大学またはそれ以上の学歴」だった場合の貧困率は3.9％、「父母のいずれかが、大学またはそれ以上の学歴だった場合」の貧困率は6.4％、「その他の場合」の貧困率は19.0％。

また父と母、別々に最終学歴ごとの貧困率をみていくと、母親の最終学歴が「大学またはそれ以上の場合」は4.6％、「高校卒」の場合は19.7％、「中学卒」の場合は40.6％。父親の最終学歴が「大学またはそれ以上の場合」は5.3％、「高校卒」の場合は14.1％、「中学卒」の場合は33.3％でした。親が「高卒」か、それとも「大卒以上」かで、貧困率は実に3倍以上もの差が生じているのです。

1ヵ月の収入＝生活費が13万円以下ともなると、生活保護を受けることになるでしょう。厚生労働省『令和4年度被保護者調査』によると、生活保護世帯のなかで在学者（就学者）のいる世帯は全国で7万8,420世帯、12万4,899人。年度の異なる調査ではありますが、2020年に行った国勢調査によると、在学者は1,627万8,980人。生活保護を受けている子どもたちは全体の0.77％程度ということになります。これを多いとみるか、それとも少ないとみるか、人によって見方は変わりますが、街中にある小学校であれば、全校生徒に1人は生活保護を受けている子どもがいる、というイメージでしょうか。

学校の種別でみていくと、小学校に通う子どもは3万9,302世帯／5万2,224世帯、中学校は3万1,323世帯／3万5,494世帯、高校は3万1,052世帯／3万5,085世帯。また都道府県別にみていくと、在学者のいる生活保護世帯が最も多いのは「東京都」で8,656世帯。続く「大阪府」は2,492世帯。「福岡県」「北海道」「埼玉県」と続きます。一方で、在学者のいる生活保護世帯が最も少ないのは「富山県」で28世帯。続く「福井県」は31世帯。「石川県」「島根県」「岡山県」と続きます。