米国「半導体供給網」分散へ…「フィリピン」への巨額投資を示唆

3月18日週「最新・フィリピン」ニュース

海外活用フィリピン

家村均

2024.3.18

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、アメリカからの大きな投資が動き始めましフィリピンの最新情報をレポートします。

22の米国企業による「貿易投資使節団」フィリピン訪問

米貿易産業省は、10億ドル以上の投資をコミットした22のアメリカ企業の幹部で構成されるアメリカ合衆国大統領貿易投資使節団を率いてフィリピンを訪れました。

この使節団には、GreenFire Energy, Inc.、Google、Black & Veatch Corp.、Visa, Inc.、President’s Export Council、EchoStar、InnovationForce、United Airlines、United Parcel Service （UPS）、Boston Consulting Group、KKR、Marquis、Sol-Go、Capital One、US-Asean Business Council、Bechtel、Apl.de.Ap Foundation International、FedEx、Mastercard、Microsoft Corp.、Ultrapass ID、Ultra Safe Nuclear Corp.などの幹部が含まれ、これらの企業は「フィリピンに新たに多額の投資を行う準備がある。それは巨額投資を行うための素晴らしい基盤があるから」としています。

貿易使節団の一部のメンバーは、ビジネスフォーラム開催中に、フィリピン政府やフィリピン企業とのパートナーシップを発表しています。発表されたパートナーシップの一つは、UltraPass ID がフィリピン予算管理局（DBM）とフィリピンのIT企業NOW Corp.と覚書を締結したものです。

米国とフィリピンの同盟は盤石であり、72年以上にわたって維持されており、引き続き強固な友人であり、繁栄におけるパートナーであるとRaimondo商務大臣は述べています。貿易使節団を通じて電気自動車教育センター、太陽光発電および原子力プロジェクト、そして新しい航空路線が発表されるだろうと話しました。

またフィリピン貿易産業大臣・Alfredo E. Pascual氏は、2つのアメリカ企業がフィリピン人労働者のスキルアップを支援することを申し出ていると述べました。同大臣は、今回の使節団に参加しているMicrosoft や Google などの企業は、デジタル変革と開発を促進する上で主要なプレーヤーであり、また、フィリピン人労働者のスキルアップを支援するための専門知識を提供していると述べました。また、これらのトレーニングプログラムはフィリピン人労働者がサイバーセキュリティ分野で優位性を得るのに役立つと見られています。世界的にサイバーセキュリティ人材に対する需要が高まっており、もしフィリピンが市場シェアを獲得し、フィリピン人が世界で最高のサイバーセキュリティ人材として認められるようになれば、何百万ものフィリピン人にとって素晴らしい雇用機会になると期待されています。

さらに同大臣は、貿易使節団を構成する22のアメリカ企業の幹部が、マルコス大統領と、物流、半導体、再生可能エネルギーなどの分野における投資と拡大計画について話し合ったと述べました。話し合いでは、FedExやUPSなどの物流大手の事業拡大、半導体エレクトロニクス製造業への支援、地熱や太陽光などの再生可能エネルギー事業への投資などに焦点が当てられました。これらの投資はさまざまなスケジュール感で行われることになり、スキルアッププロジェクトはすぐに開始できる可能性がある一方で、Ultra Safeの原子力プロジェクトは今後5～7年程度もタイムスパンで実現する見込みだとしました。

一方でフィリピン側から氏は、衣料品製造業者に関する懸念事項が提起されました。この問題は、アメリカがウイグル少数民族による強制労働で摘み取られたとされる中国新疆産の綿花を使用した衣料品を禁止する動きから生じたものです。

アメリカには、強制労働によって生産された商品を購入することを禁止する法律がありますが、フィリピンの衣料品会社が使用している綿花は中国からではなく、ブラジル、トルコ、そしてアメリカ自身から供給されてるため、フィリピンからの衣料品の使用は禁止されるべきではなかったとフィリピン側は提起しています。

注目のセミナー情報

【国内不動産】5月13日（月）開催
銀行からフルローンを引き出す「最新不動産投資戦略」
利回り7％超！「新築アパート投資」セミナー
～キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意

【事業投資】5月25日（土）開催
驚異の「年利50％ !?」“希少価値”と“円安”も追い風に…
勝てるBar投資「お酒の美術館」とは

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走

＜ 1 2

海外活用フィリピン

#フィリピン

【第153回】の記事を読む

【第155回】の記事を読む

家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者プロフィール詳細

連載記事一覧

連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

連載記事一覧

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。