検索
10年間の赤字繰越ができる
法人は、個人事業主よりも欠損金を長く繰り越すことができます。また、赤字が発生した翌年度以降に黒字になったとしても、前年度の赤字額と相殺して法人税の計算ができます。そのため、繰越欠損金があった場合には黒字となった利益分を相殺でき、法人税の節税が可能となります。
この欠損金の繰越期間については、個人事業の場合は最高で3年ですが、法人は10年間に渡って繰越を行うことができるのが特徴です。7年間も差があるのは、かなり大きいといえます。
法人の方であえて利益を出さずに赤字を積み上げていって、のちに法人でビジネスを拡大していった時に、長期間に渡って黒字と相殺して法人税を節税する、という使い方も可能です。
ここまでご紹介したとおり、マイクロ法人にはさまざまなメリットがあります。ただし、法人維持コスト、事務コスト等のデメリットもあるため、メリットとデメリットの両方を理解しておくことが大切です。次回は、デメリットについて解説していきたいと思います。
辻 哲弥
税理士法人グランサーズ
税理士法人グランサーズの新進気鋭の税理士が解説
個人・法人の税金対策セミナー＞＞online
マイクロ法人、中古太陽光、海外移住etc.
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【9月29日（火）開催】
こんな時、相続した不動産はどうなる？
不動産の評価はどうなる、住宅ローンがある、
相続時の登記や税金は…弁護士が対応策を一挙解説
【9月29日（火）開催】
不動産オーナー必見！利回りより大切な「税引後の手残り」
税理士が解説する“不動産×金融資産”の最適バランスと投資税務
【9月30日（水）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】
【10月1日（木）開催】
オルカン、S&P500…「NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
