60～64歳の7割、65～69歳の5割が現役を続行…働くシニアは、いまや当たり前
厚生労働省の調査によると、94.4％の企業で定年制を導入。そのうち「定年年齢を定めている」という企業は96.9％で、そのうち「60歳定年」とする企業は72.3％、「65歳定年」とする企業が21.1％です。つまり、日本では「60歳で定年を迎えますよ」という企業が6割強になります。
では60歳で定年を迎えたら、それで「現役を引退＝仕事を完全に辞める」なのかといえば、そういうわけでもなさそうです。
総務省『労働力調査 2022年平均』によると、「60～64歳」の就業率は73.0％、「65～69歳」は50.8％、「70～74歳」は33.5％、「75歳以上」は11％。65歳以上の就業率は25.2％になります。現状、60歳定年が多いものの、60代前半では7割強が、60歳後半でも半数以上が現役を続行しています。また10年前との変化をみていくと、特に60代前半で働く人が増えていることが分かります。
【年齢別「2012年→2022年」就業率】
60～64歳…57.7％→73.0％（15.3）
65～69歳…37.1％→50.8％（13.7）
70～74歳…23.0％→33.5％（10.5）
75歳以上…8.4％→11.0％（2.6
65歳以上…19.5％→25.2％（5.7）
※（かっこ）内は、2012年と2022年の増加幅（％）
定年後となる60代前半も働く……その決断に至らしめるひとつの要因が年金受給のタイミング。現在、公的年金の受給開始は原則65歳。60歳で定年→引退した場合、5年間、無収入の期間が生じます。
総務省『家計調査 家計収支編 2022年平均』によると、世帯主60～64歳（世帯人数2.52人）の月平均支出額は28万7,126円。単純計算、5年間で1,722万7,560円となり、預貯金がどんどん減っていく様子をただ眺めるだけになります。それに耐えられるだけの余裕があれば別ですが、多くの人は「そんなの恐ろしい……」と、働き続けることを選択しています。
