検索
「配当の損金算入」を認めれば株価は一気に上がる
現在、配当は損金算入が認められていません。つまり、会社にとって経費扱いにならないのです。なぜなら、株主に対する配当は、税引き後の利益の一部が充てられるからです。
もし、上場企業の配当の損金算入を認めたとしたら、いまの税率だとおおまかに言って1.5倍くらいまで配当を払うことができます。配当利回りが一定と仮定したら、株価はいまの1.5倍になります。
日経平均株価が3万円だとしたら、その1.5倍で4万5000円ですから、これだけで日経平均株価は、30年以上にわたって実現できなかった過去最高値を一気に更新できます。
株価がバブル後最高値を更新したとなったら、これはもう一気に世の中の視界が開けます。将来に対する希望が生まれてきます。
多くの人たちがポジティブな気持ちになったら、株価はその相乗効果によってさらに値上がりするでしょう。2倍、3倍増も決して不可能だとは思いません。しかも、配当の損金算入は、単なるルール変更ですから、それを実現させるうえで大きく仕組みや制度を変える必要はありません。
また上場企業であれば経理担当者がいて、さらに監査法人も入っていますから、このルール変更を行うために新たな組織を立ち上げたり、人員を増やしたりする必要もありません。
財務省が、「今日から配当の損金算入を認めます」と宣言しさえすれば、何のコストもかけずに簡単にできてしまうのです。
過去、さまざまな株価対策が行われました。古くは1992年、バブル経済の崩壊で株価が大幅に下落したときです。このとき、政府が立案した総合経済対策の一環として、年金福祉事業団や郵便貯金の資金を原資にして株式を買い、株価の下支えを行いました。
2013年以降は、日本銀行が株式市場における新たな買い手として登場してきました。黒田東彦前日銀総裁のもと「量的・質的金融緩和」が打ち出され、日銀がREIT（不動産投資信託）やETF（上場投資信託）を市場から買い付けることによって、市中に資金供給を行う金融緩和政策が行われたのです。
日銀がETFを買えば、株価は上昇しやすくなります。名目は「金融緩和」ですが、実質的には株価対策の一種とみていいでしょう。
ただ、これらの株価対策にはさまざまな問題があります。というのも、おもに株価が急落したときに行われるため、株価の暴落を回避する効果は期待できますが、市場の実態を反映しない株価形成になる恐れがあります。
その結果、ある程度株価が下げ止まったとしても、取引に参加している投資家を「いまの株価は公的資金の買いで下げ止まっているだけ。まだ下値がある」などと疑心暗鬼にさせてしまい、逆に買いが入りにくくなるのです。
また2013年以降、日銀が行っている量的・質的金融緩和に伴うETF買いも、日銀が自己勘定で大量のリスク商品を持つことが、中央銀行の信頼性を保つうえでいかがなものか、という批判もありました。
でも、配当の損金算入は、過去の株価対策に対して投げつけられたような批判にはつながらないでしょう。
なぜなら、公的資金を注入することなく、あるいは日銀に対する信認を損なうこともなく、税制のルールを少しいじるだけで実現できるからです。そして、それが株価を大きく引き上げることにつながるのです。
松本 大
マネックスグループ会長
※本記事は『松本大の資本市場立国論』（東洋経済新報社）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
【事業投資】11月28日（木）開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート＆最新機種の導入《投資利回り10％》継続を実現！
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
