過重労働でメンタルヘルス不調→休職の40代・氷河期世代
――もうムリ、心が折れた
現在、多忙が原因でうつ病を発症。現在、治療のため休職をしているという40代男性。慢性的な人手不足の都内中小企業で働き、ずっと過重労働を余儀なくされていたとか。
法律上、法定労働時間として1日8時間、1週間に40時間までが労働の上限。労使間で36協定を締結すると残業の実施が可能となり、月45時間、年360時間の時間外労働の上限が定められます。特別な事情がある場合は年720時間以内の時間外労働が認められていますが、「時間が労働と休日労働の合計が月100時間未満」「2～6ヵ月平均で時間外労働は月80時間以内」「時間外労働が月45時間を超えられるのは年6ヵ月」という条件を守らなければなりません。
とはいえ、これは法律上の話。人手不足が一層深刻となっている中小企業のなかには、男性のように過重労働となっていることを知りつつも……ということも珍しくありません。
休職前は月収28万円ほどだったという男性。厚生労働省の調査によると、従業員10～99人企業の平均月収は、40代前半で32.9万円、40代後半で34.4万円。それよりもだいぶ給与は安く、しかも過重労働。友人からは「そんな会社、辞めて転職すれば」と何度も言われたといいますが、氷河期世代の男性、本当に苦しい思いをした就職活動の経験から、仕事が大変だからといって辞めるという踏ん切りが付かなかったといいます。
結果、心を病んでしまったという顛末。厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』では、うつ病・不安症などの精神疾患のスクリーニングに用いられている「K6」という指標で評価しています。得点が高いほど、精神的な不調を感じている度合いが強いことを表していますが、15点以上は「20代」が4.9％、「30代」が4.7％、「40代」が3.6％、「50代」が3.0％となっています。
現在、男性は症状は回復傾向。近いうちに復職を予定しているのだとか。
――働かないと生きていけないから
実は生活保護の申請をしたという男性。しかし申請は通らず、いよいよ貯蓄の底が見えてきたというのです。生活保護は本当に困窮した時に使える最後のセーフティーネットなので、男性の場合も、条件をクリアさえすれば申請は通ることでしょう。ただ生活保護のハードルは高く、メンタルヘルス不調だからといって申請が通るものではありません。
メンタルヘルス不調については、傷病手当金や自立支援医療制度、障害年金、失業手当（雇用保険給付）など、生活保護に至る前段階の支援制度があり、労働が原因であれば労災保険の対象にもなります。
メンタルヘルス不調による休職となったら、基本、給与は払われず、生活が困窮する可能性があります。まずは、居住地の障害福祉課に相談し、経済的な支援をしっかり受けることが、症状の回復においても重要です。
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