マクドナルド商品値上げで「もう気軽に行けない」…日本人の「上がらない賃金」の実態

働けど働けど「給料が上がらない…」

国税庁『民間給与実態統計調査（令和4年）』によると、令和3年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円（対前年比2.7％増、11万9,000円の増加）。平成26年からの平均給与及び対前年伸び率の推移は表のとおりです。

平均給与及び対前年伸び率の推移 国税庁

完全な右肩上がりではない事実が見てとれます。さらに税額も上がっているので、やはり自由に使えるお金が増えているわけではありません。

また、458万円という数値もあくまで平均値です。1年を通じて勤務した給与所得者5,270万人について、給与階級別分布をみると、最多となったのは「300万円超400万円以下」の方々（840万人／構成比16.5％）。次いで「400万円超500万円以下」（779万人／同15.3％）となっています。収入格差は深刻です。

とはいえ政府が過度な賃上げを企業に要求すれば、倒産する企業が続出する可能性もあります。そんな理由もあって最低賃金の大幅な上昇も期待できず、かつ自ら賃上げを要求・交渉する文化もほとんどない日本。会社員が「今よりも給料を上げたい」と思うなら、転職や副業を考えるのが現実的です。

そのほか、資産形成の手段として投資にも注目が集まっています。しかし「いきなり大儲けする可能性がある投資」（FXやデイトレ等）にはもちろんそれなりのリスクがありますし、「長い時間をかけて行う投資」（つみたてNISAや不動産投資等）は、大きな期待をしすぎると、「全然増えないんだけど!?」とがっかりする事態にもなりかねません。

「適切なお金の知識」を蓄えることが、第一に求められています。

 ＼3月20日（金）-22日（日）限定配信／
　調査官は重加算税をかけたがる　
相続税の「税務調査」の実態と対処法

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