(※写真はイメージです/PIXTA)

マクドナルドの一部商品が1月24日より値上げすることを受け、賛否両論さまざまな意見が飛び交っています。「ビックマック480円」ははたして「高すぎる」のでしょうか。国税庁『民間給与実態統計調査(令和4年)』の結果とともに、「上昇する物価」に対して「上がらない日本人の賃金」の実態を見ていきます。

働けど働けど「給料が上がらない…」

国税庁『民間給与実態統計調査(令和4年)』によると、令和3年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円(対前年比2.7%増、11万9,000円の増加)。平成26年からの平均給与及び対前年伸び率の推移は表のとおりです。

 

国税庁
平均給与及び対前年伸び率の推移 国税庁

 

完全な右肩上がりではない事実が見てとれます。さらに税額も上がっているので、やはり自由に使えるお金が増えているわけではありません。

 

また、458万円という数値もあくまで平均値です。1年を通じて勤務した給与所得者5,270万人について、給与階級別分布をみると、最多となったのは「300万円超400万円以下」の方々(840万人/構成比16.5%)。次いで「400万円超500万円以下」(779万人/同15.3%)となっています。収入格差は深刻です。

 

とはいえ政府が過度な賃上げを企業に要求すれば、倒産する企業が続出する可能性もあります。そんな理由もあって最低賃金の大幅な上昇も期待できず、かつ自ら賃上げを要求・交渉する文化もほとんどない日本。会社員が「今よりも給料を上げたい」と思うなら、転職や副業を考えるのが現実的です。

 

そのほか、資産形成の手段として投資にも注目が集まっています。しかし「いきなり大儲けする可能性がある投資」(FXやデイトレ等)にはもちろんそれなりのリスクがありますし、「長い時間をかけて行う投資」(つみたてNISAや不動産投資等)は、大きな期待をしすぎると、「全然増えないんだけど!?」とがっかりする事態にもなりかねません。

 

「適切なお金の知識」を蓄えることが、第一に求められています。

 

指摘率トップ!「名義預金」を税務署はどうみているか?
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