(※写真はイメージです/PIXTA)

早いもので今年も残すところあとわずかとなりました。年末年始をハワイで過ごすという人もいるかもしれません。しかし、いざ訪れるとなると物価が気になるという人も多いのではないでしょうか。本稿では、株式会社Crossover Internationalの代表取締役である田村仁氏が、23年12月のハワイ出張時の物価事情について報告します。

税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10(火)LIVE配信

日本からの渡航者数は?

コロナも落ち着き、渡航に制限がなくなったいま、日本からの渡航者数はどの程度回復しているのでしょうか? こちらがコロナ前の19年と、22・23年の渡航者数推移を比較したグラフです[図表9]

 

出典:Department of Business, Economic Development & Tourism - Visitor Statistics https://dbedt.hawaii.gov/visitor/daily-passenger-counts/
[図表9]2019年と、2022年・2023年の日本人のハワイ渡航者数推移 出典:Department of Business, Economic Development & Tourism - Visitor Statistics
https://dbedt.hawaii.gov/visitor/daily-passenger-counts/

 

コロナ前、日本からの渡航者はざっと1日平均5,000人程度でした(上記グラフの緑)が、23年度は徐々に増加傾向にはあるものの1日2,500人前後(上記グラフのピンク)となっています。

 

コロナ前の約50%程度になってしまっているのが現状ですが、この為替と物価高によるダブルパンチが日本人のハワイ渡航の足枷になってしまっているのかもしれません。

 

また、以前のような旅行会社の格安パッケージツアーもほとんどみかけなくなっており、基本的には各自でフライトやホテルを手配するか、旅行会社に依頼して個別のプランを組んでもらうか、という形での渡航になるでしょう。すると、すべてコミコミで考えた場合、コロナ前と比較して日本円では約2〜3倍程度の費用がかかると想定しておくのが無難かもしれません。

 

米国のインフレも落ち着いてきたという議論も少しずつ出始めまていますが、24年度以降、少しでもハワイ渡航がしやすくなる環境になるといいですね。

 

田村 仁
株式会社Crossover International 代表取締役

 

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
   >>カメハメハ倶楽部<<

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

 

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?

 

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

 

【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

 

【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成

 

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える

 

 

本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録