東大生の親の6割以上が年収950万円以上…日本の「親ガチャ」の実態【経済アナリストが解説】

OECD加盟38ヵ国で日本だけが「賃金下落」

♦日本人の「平均年収」の問題点

日本人の賃金は下がり続けています。［図表3］のOECD（経済協力開発機構）がまとめた平均年収の表を見ると一目瞭然です。平均年収は米国やルクセンブルクなどが7万ドル台と高い一方、日本は約4万ドル台に留まっています。

［図表3］「安い日本」平均年収はOECD加盟国で24位

過去20年間で賃金が下落した国は、OECD加盟38ヵ国で、日本だけでした。かつて1990年代初頭には、米国に次ぐ世界第2位の賃金の高さを記録した日本なのに、今はこんな厳しい状態なのです。

日本で賃金が一番高かったのは1997年ですが、この年はバブル崩壊の不良債権処理が長引くなかで金融危機が発生し、金融機関の破綻が相次ぎました。そこから恒常的な「デフレ」に陥り、デフレは物価を下げるとともに賃金にも「下押し圧力」を働かせました。また、前述のように、1990年のバブル崩壊以降、日本では低賃金の非正規雇用の労働者が増えていき、その比率は今や労働者の4割近くにも及びます。コロナ禍になる前までは生産労働者の減少もあり、人手不足も叫ばれましたが、経済学の教科書通りにはならず、企業は正規雇用（正社員）の採用には極めて慎重だったのです。

賃金の上がらない理由は、いろいろ挙げられますが、大企業がバブル崩壊以降、人件費に警戒心を強め、執拗に賃金アップを抑制してきたのが大きな原因です（［図表4］参照）。

［図表4］「安い日本」この国の賃金だけが低い訳

2022年度の企業の内部留保額が約555兆円の過去最高額に膨らんだことや、労働分配率の低下を見ても明らかなのです。

◆内部留保を貯め込む大手企業

内部留保とは、企業の純利益から税金や配当、役員賞与などを引いた残りで、「利益剰余金」「利益準備金」と呼ばれるものです。いわば「企業の儲けの蓄積」なのです。

また、アベノミクスの円安効果で、輸出大企業ほど円換算の儲けが増え、輸出売上げは「消費税率0％」（かからないということ）ですから、結果として仕入れの消費税分が還付されます。「戻し税」といわれるものです。大企業の場合、輸出の売上げが巨額になるので「戻し税」は10兆円にも及びます。政権与党への大企業からの政治献金が、大企業優遇の政策につながるとの指摘もあります。

賃金が伸び悩むと消費はさらに冷え込みます。インフレによる物価高が続くと、経済成長も望めません。日本は約25年前の賃金と比較すると上昇するどころか、下落しているのが実態なのです。「低賃金」では働いても幸せになれません。

神樹 兵輔

経済アナリスト

投資&マネーコンサルタント

注目のセミナー情報​

【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション

​【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】