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「申告しなくたってどうせ…」が命取り
富裕層のほか、インフルエンサーやインターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動（ネット広告・アフィリエイト等、ネット通販、ネットオークション等）に対する調査も積極的におこなわれています。
先月には、2021年までの5年間で約9,500万円の申告漏れがあったインフルエンサーに対し、4,000万円の追徴課税がおこなわれたことも明らかになりました。
無申告や申告漏れがあると、適切に納税している納税者に強い不公平感をもたらします。今後も国税庁は厳格な対応を続けていくでしょう。
「申告しなくてもどうせバレないでしょ」…ということは決してありません。勤務先以外からの収入のあるすべての人が申告漏れと追徴課税を自分ごととして捉える必要がありそうです。
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