（※写真はイメージです/PIXTA）
パート妻の半数以上が「年収の壁を意識しています」
10月からスタートした「年収の壁・支援強化パッケージ」。一般の人は「？」と思うかもしれませんが、たびたび議論を巻き起こしていた「年収の壁」の解消を目指した対策です。
今回の対策で解消を目指すとしたのは2つ。まずは「106万円の壁」。配偶者の扶養に入り従業員が101人以上の企業などでパートなどで働く人は、年収が106万円（月収換算8.8万円）を超えると扶養を外れ、厚生年金や健康保険の保険料の支払いによって手取りは減ります。自己負担額はおよそ16万円で、106万円を超えると、一気に手取りは90万円ほどに減少します。その減少分を上回るのは、おおむね125万円以上。つまり年収を106万円未満に抑えるか、または125万円以上働かないと損をすることから「106万円の壁」といわれています。
今回の支援策では、手取り減とならぬよう、手当ての支給や賃上げなどを行った企業に対して、従業員1人あたり最大50万円を支給するというものです。
もうひとつが「年収130万円の壁」。従業員が100人以下の企業など、厚生年金の適用対象になっていない職場で働く人は、年収が130万円を超えると扶養から外れます。そうなると、国民年金や国民健康保険の保険料を自身で払わないといけなくなります。
今回の支援策では、パート・アルバイト先の一時的な増収であれば、年収が130万円を超えてもすぐに扶養が取り消されないこととされました。たとえば、クリスマス商戦真っ只中の洋菓子店。猫の手も借りたい時期にいつもより多めにシフトに入った結果、年収130万円を超えてしまった……こんな時には大目に見ますよ、ということです。
ただ今回の支援策、年収106万円にしろ、年収130万円にしろ、パート・アルバイト先の対応が必須。本人がサポートを受けるものではありません。さらには2年または3年間だけの時限措置であり、根本的な解決を図ったものではないのです。
株式会社マイナビが行った『主婦のアルバイト調査（2023年）』によると、「何らかの就業調整をしている」というパート妻は55.1％。また58.4％が「年収の壁がなくなったら、もっと働きたい」と回答しています。
各所で人手不足がいわれているなか、年収壁による就業抑制はぜひ解消したいところ。今後の動向に注目が集まっています。
