日々のお金を「親に頼る」ことのリスク

核家族化が進む現在、世帯当たりの人数が減少傾向にあるなか、高齢でも親が元気な場合が多く、子ども世帯が「親のお金」に頼るケースも少なくない。日々の消費支出もさることながら、住宅ローンや教育資金といった大きなお金を工面してあげたい、という親側の気持ちもあろう。

しかし多額の資金援助は贈与税の対象になってしまう場合があるため、住宅ローン返済を親からの援助に頼っている世帯は注意が必要だ^※。さらに、親が健在なうちは問題ないが、病気をしたり介護が必要になったりした場合には、支援が途切れ、むしろ子どもが支出する側になる可能性が高い。「親のお金頼り」にはリスクがつきまとうのだ。

^{※「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例」と「相続時精算課税選択の特例」などの制度もあるので、支援を受ける場合は税理士に相談しましょう}

一昔前には正社員として就職、結婚してマイホームを購入することがごく平均的な幸福とされていた。ところが民間給与が減少傾向にある現在は、いずれもが一種の「ぜいたく」とすらいわれている。

このような状況でも自立して生活するためには、貯蓄・節約はもちろんのこと、副業や資産運用も一手となる。毎月のお金をやりくりしつつ、1年単位、10年単位といった長い目でみた生活設計も並行して求められているのだ。