「不景気」だと金利はどう動くか

一方、不景気だと、モノやサービスの需要が減ることから、企業の生産・販売活動は活気をなくします。企業経営者は設備投資に慎重となり、金融機関からも資金を借りなくなるでしょう。

個人も給料が上がりにくくなり、住宅や自動車など高額商品の購入意欲は衰えることが予想されます。資金需要も減退しますので、金利は低下していきます。このように、「景気が後退→企業・個人が資金を必要としない→借り入れが減る等につながる→金利が低下する」となるのです。

景気悪化に対して政府は、景気対策として財政出動を進めるでしょう。中央銀行も金利を下げる金融緩和により、景気対策をサポートします。金融機関の貸出金利などが下がると、企業などの資金の借り手の負担は減り、設備投資などに向けやすくなります。

金融緩和が企業業績の向上につながると賃金も増え、消費も活発となり、景気拡大が期待されます。再び景気拡大に向かえば、金融緩和も終え、資金需要の高まりから金利は上昇していくことが想定されます。

日本で金利が上がりにくくなってしまった理由

ここまで、景気が金利に与える影響を「教科書的な整理」として説明してきました。しかし、近年はこの関係が変化してしまっています。なぜなら、1990年代以降、日本経済は「低成長経済」に陥り、好景気と不景気の山谷が見えにくくなっているからです。そうなるにつれて、金利も低いところから上がりにくい状態が続いています。

1990年代に入り、それまで高騰していた株価や地価が一転して下落に転じるなか、日本経済の成長率は大きく落ち込みました。さらに1999年頃から継続的な物価下落の状態（緩やかなデフレ）となり、以来「デフレからの脱却」が急務とされてきました。

このような状況ですので、日銀の大規模金融緩和が続き、日本の金利は歴史的な低水準にあります。

この間、日本企業の資金調達をめぐる行動も変化しました。日本企業は、高度成長期には大幅な「資金不足主体」、つまり、資金が不足していて外から調達することが必要な主体でした。設備投資資金は金融機関からの借り入れに依存していたため、好景気となると資金需給が逼迫して金利が上がりやすい状態にありました。

しかし、1999年以降、日本企業はマクロの数字でみると「資金余剰主体」、つまり資金が余っていてそれを運用する主体へと転化し、その状態が続いています。好景気になっても金融機関から資金を借りる必要性は乏しくなっているのです。このことによって、景気が多少良くなろうとも金利は上がりにくくなっています。

小松 英二

CFP® FP事務所・ゴールデンエイジ総研

代表・経済アナリスト