(※写真はイメージです/PIXTA)

よく「医療保険はいらない」といわれることがあります。その理由は、公的保障でかなり賄えるからというものです。しかし、医療保険は必要ない、入っていないという人でも、詳しく話を聞くと、似たような保障内容の「共済」に加入しているというケースがあります。医療保険とは似て非なるしくみ「共済」とはどのようなものか、どんなメリットがあるのか、解説します。

「共済」の注意点

このように、共済には、低いコストで充実した保障を受けられるという大きなメリットがあります。他方で、もちろん、注意点もあります。

 

・60歳を過ぎると保障が徐々に減っていく

・特約等のバリエーションが限られている

 

◆60歳を過ぎると保障が徐々に減っていく

まず、60歳を過ぎると保障が徐々に減っていきます。これは、保険会社が販売している医療保険の主流である「終身医療保険」と比べると難点といえるかもしれません。

 

ただし、これは致命的とまではいえません。なぜなら、病気やケガの保障が最も必要なのは働き盛りのときだからです。働き盛りのときに病気やケガで働けなくなったら、医療費と生活費の負担が重くなります。だからこそ、保障が必要なのです。

 

高齢者の場合、公的年金を受け取れます。また、医療費の自己負担割合も低くて済みます。したがって、働き盛りの間だけ共済で保障を手厚くするというのは合理的な選択肢だといえます。

 

◆特約等のバリエーションが限られている

もう一つは、保険会社が販売する医療保険と比べて特約等のバリエーションが限られている点です。共済は保障内容が定型的で、しかも、特約等も保障内容や金額のバリエーションが豊富とはいえません。

 

しかし、これも致命的とまではいえません。別途、そのリスクをカバーするために民間の「がん保険」や「就業不能保険」等の単品の保険に加入する方法があります。

 

「共済」は地味な印象があり、知名度も低いですが、実は、ここまで述べてきたように、割安な掛金で、特に働き盛りの間に手厚い保障を受けられるしくみです。保険会社の医療保険の要否については議論がありますが、不要だと考える人にとっても、有効な選択肢の一つだといえます。

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

 

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

 

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧