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平均的な共働き夫婦なら、年金は月額「30.9万円」程度か
老後を生きるための公的年金。自営業者や専業主婦が手にする「国民年金（老齢基礎年金）」の受給額は、
で計算できる。
また、会社員や公務員などが対象となる「厚生年金（老齢厚生年金）」は、
①加入期間が2003年3月まで
平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数
②加入期間2003年4月以降
平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数
で計算できる。
厚生労働省の調査によると、男性会社員（平均年齢44.5歳）の平均給与は月収で34.2万円、年収で554.9万円、女性会社員（平均年齢42.3歳）の平均給与は月収で25.8万円、年収で394.3万円となっている。男性も女性も年齢と共に給与は上がり、50代前半でピークになる。
◆年齢・男女別「年収」の推移
20～24歳：3,401,800万円 ／ 3,131,200万円
25～29歳：4,273,600万円 ／ 3,726,300万円
30～34歳：4,959,000万円 ／ 3,907,800万円
35～39歳：5,600,500万円 ／ 4,111,400万円
40～44歳：6,008,200万円 ／ 4,238,500万円
45～49歳：6,360,800万円 ／ 4,317,100万円
50～54歳：6,722,600万円 ／ 4,315,800万円
55～59歳：6,740,100万円 ／ 4,280,700万円
※ 出所：厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より
※ 左：男性／右：女性
20～60歳の間平均的な給与をもらっていた夫婦の場合、65歳から受け取る年金を算出すると（簡易的に上記式の②のみで計算）、厚生年金部分は男性で10.3万円、女性で7.4万円となる。国民年金が満額支給なら、夫婦で月30.9万円を受給できることになる。
上記と近い金額が出た夫婦は、ホッと安堵し、「よかった、うちはセーフだ」とつぶやいているかもしれない。だが、油断は禁物なのだ。
今後「老齢年金」だけでは生活が立ち行かなくなるリスクも…
月におよそ31万円の年金額なら、高齢夫婦ふたりで十分暮らしていけそうだが、実際には、そう単純な話ではない。31万円はあくまでも「額面」であり、公的年金のうち、老齢年金は65歳未満で108万円以上、65歳以上であれば158万円以上が課税対象となる。
所得税の計算は以下の通りだ。
所得税＝（年金額－社会保険料控除など各種控除）×5.105％（所得税率5％×復興特別所得税1.021）
※ 1円未満は切り捨て
所得税は、社会保険料や各種控除（配偶者控除や扶養控除、特定扶養親族控除など）を引いた金額に課税される。したがって、実際に手にする年金は額面の85％〜90％程度となり、前出の夫婦の例だと、2人で26万円程度になってしまう。
総務省『家計調査 家計収支編』（2022年平均）によると、夫婦ともに65歳以上、かつ無職の1ヵ月の生活費は23.6万円。この数字を見る限り、平均的な共働き夫婦の場合、税引後の手取り額でも生きていけそうだが、やはり、先々には不安が残る。
政府の試算によると、2040年半ばには、年金が2割減額される可能性があるという。そうなれば、上述した現在手取り月26万円の夫婦の場合、月手取り20万円強にまで減ってしまうことになる。
そうなれば、もし生活費が今と変わらなくても、月2万～3万円の赤字になり、「年金だけで暮らす」計画は、平均的な共働き夫婦では実現できない可能性が高くなるといえる。
もちろん、これらはあくまでもシミュレーション上の話だが、それを踏まえても明確にいえるのは「将来、年金だけでゆとりある生活は送れない」ということだ。これから年金を受給する世代は、公的年金だけを支えにするのではなく、資産形成に努める、仕事を継続できるようキャリアを積む、なんらかの副収入が得られる道を探る、といった対策を、本気で進めることが重要だといえる。
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