平均的な共働き夫婦なら、年金は月額「30.9万円」程度か

老後を生きるための公的年金。自営業者や専業主婦が手にする「国民年金（老齢基礎年金）」の受給額は、

で計算できる。

また、会社員や公務員などが対象となる「厚生年金（老齢厚生年金）」は、

で計算できる。

厚生労働省の調査によると、男性会社員（平均年齢44.5歳）の平均給与は月収で34.2万円、年収で554.9万円、女性会社員（平均年齢42.3歳）の平均給与は月収で25.8万円、年収で394.3万円となっている。男性も女性も年齢と共に給与は上がり、50代前半でピークになる。

20～60歳の間平均的な給与をもらっていた夫婦の場合、65歳から受け取る年金を算出すると（簡易的に上記式の②のみで計算）、厚生年金部分は男性で10.3万円、女性で7.4万円となる。国民年金が満額支給なら、夫婦で月30.9万円を受給できることになる。

上記と近い金額が出た夫婦は、ホッと安堵し、「よかった、うちはセーフだ」とつぶやいているかもしれない。だが、油断は禁物なのだ。

今後「老齢年金」だけでは生活が立ち行かなくなるリスクも…

月におよそ31万円の年金額なら、高齢夫婦ふたりで十分暮らしていけそうだが、実際には、そう単純な話ではない。31万円はあくまでも「額面」であり、公的年金のうち、老齢年金は65歳未満で108万円以上、65歳以上であれば158万円以上が課税対象となる。

所得税の計算は以下の通りだ。

所得税は、社会保険料や各種控除（配偶者控除や扶養控除、特定扶養親族控除など）を引いた金額に課税される。したがって、実際に手にする年金は額面の85％〜90％程度となり、前出の夫婦の例だと、2人で26万円程度になってしまう。

総務省『家計調査 家計収支編』（2022年平均）によると、夫婦ともに65歳以上、かつ無職の1ヵ月の生活費は23.6万円。この数字を見る限り、平均的な共働き夫婦の場合、税引後の手取り額でも生きていけそうだが、やはり、先々には不安が残る。

政府の試算によると、2040年半ばには、年金が2割減額される可能性があるという。そうなれば、上述した現在手取り月26万円の夫婦の場合、月手取り20万円強にまで減ってしまうことになる。

そうなれば、もし生活費が今と変わらなくても、月2万～3万円の赤字になり、「年金だけで暮らす」計画は、平均的な共働き夫婦では実現できない可能性が高くなるといえる。

もちろん、これらはあくまでもシミュレーション上の話だが、それを踏まえても明確にいえるのは「将来、年金だけでゆとりある生活は送れない」ということだ。これから年金を受給する世代は、公的年金だけを支えにするのではなく、資産形成に努める、仕事を継続できるようキャリアを積む、なんらかの副収入が得られる道を探る、といった対策を、本気で進めることが重要だといえる。