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企業が倒産するのは「資金繰り」がつかないから
普通の企業は、赤字が続いて債務超過に陥ると倒産します。しかし、債務超過だから倒産するわけではなく、資金繰りが破綻するから倒産するのです。
債務超過の企業には、銀行等か返済要求が相次いで破産する場合が多いわけですが、後述するように、債務超過でも銀行が返済要求をしない場合もありますし、一方、黒字企業でも資金繰りが破綻すれば破産します。
ちなみに日本政府は大幅な債務超過ですが、投資家たちが日本国債を買っているので日本政府の資金繰りは問題が起きておらず、倒産もしていません。日本政府は企業ではありませんが、考え方は同じなのです。
黒字なのに、倒産する企業があるのはナゼ？
黒字企業でも、資金繰りが破綻すれば、給料が払えなくなる、銀行の借金が返せなくなるなどして、倒産します。
たとえば「支払いは1年後で結構ですから高く買って下さい」といって高く売り、「即金で払いますから安く売って下さい」といって安く買えば、利益は増えるでしょうが、売れれば売れるほど仕入れ代金が増えるので、手元の現金が減っていくことになります。
そんなとき、買い手の一部が1年後に支払うことができなければ、資金繰りが破綻してしまうリスクが生じるわけです。そもそも「支払いが1年後でいいなら高くても買う」という買い手は資金繰りに困っている場合も多いでしょうから、このようなリスクは結構あると考えておいたほうがいいのかもしれません。
銀行が減価償却を利用すれば、債務超過でも倒産しない
借り手企業が債務超過に陥った場合、銀行は「会社を解散して資産をすべて売却して返せるだけ借金を返せ」という場合もありますが、「待ちますから、返せる時に返せるだけ返して下さい」という場合もあります。
強引に取り立てて借り手が倒産してしまうと「あの銀行は冷たい。あの銀行と取り引きするのはやめておこう」と考える企業が増えるかもしれず、顧客が減ってしまうかもしれません。そのような可能性を考え「待った方が得だ」と判断する場合もあるでしょう。
「会社が倒産すると、せっかく買ったばかりの設備機械もスクラップ業者に二束三文で買い叩かれてしまうから、銀行が回収できる金額は多くないだろう」「それなら、会社が立ち直って借金がすべて返せるようになる可能性に賭けてみよう」といった場合もあるでしょう。
しかし、赤字が続くことが確実な場合でも、銀行は返済を待つ場合があるのです。それは「減価償却によるキャッシュを用いて返済させよう」という場合です。
100万円の機械を10年使うとすれば、毎年の減価償却は10万円になります。材料費が10万円かかり、製品が19万円でしか売れないと、企業の利益はマイナス1万円になってしまいます。
しかし、現金の動きを見ると、売り上げ代金が19万円入り、仕入れ代金が10万円出ていくわけですから、差し引き9万円の現金が手元に残ります。これを使って返済させれば、10年で90万円が回収できるでしょう。急いで設備機械をスクラップ業者に売る場合よりも、銀行の回収額が多くなるかもしれないのです。
もっとも、債務超過の会社に対する貸出があると、銀行は手間がかかります。そこで、100万円貸してある場合には借り手を倒産させ、100億円貸してある場合には待つ、という選択があり得ます。
中小企業は「銀行は冷たい」と感じ、大企業は「銀行は優しい」と感じるかもしれませんが、銀行は合理的に行動しているだけ、というわけですね。
【初心者向け解説】減価償却で利益とキャッシュフローが乖離する
企業が鉛筆を購入した場合、年度内に鉛筆を使い切らなかったとしても、使い切ったことにして会計処理をします。つまり、貸借対照表には「使いかけの鉛筆」を載せず、損益計算書には「鉛筆購入代金全額」を費用として計上するのです。
鉛筆購入費用は少額ですし、毎年購入するので昨年度購入分の使い残しを今年度に使ったり今年度の使い残しを来年度に使ったりすることを考えれば、「固いことをいわなくても、利益額は概ね適正なものになるだろう」ということでいいわけですね。
しかし、たとえば10年に一度しか買い替えない高価な設備機械の場合、購入時に費用として計上するとその年度は大幅な赤字になりかねず、翌年からは費用なしに機械を使えるので大幅黒字が続く、といったことになりかねません。
そうした事態を防ぐため「10年使う機械を買った場合、10年かけて機械の価値が10分の1ずつ減っていくと考えよう」という会計処理が行われます。「減価償却」と呼ばれるものです。
毎年の貸借対照表に載せる設備機械は10万円ずつ安くなっていき、損益計算書に載せる費用は毎年10万円となります。そうなると、現金の動きと利益額がずれることになります。
企業の利益がゼロの場合、10万円の材料を使って20万円の製品を売り、現金収入が20万円入りますから、手元に現金が10万円残ります。もっとも、1年目は現金が100万円出て行って（差し引き90万円の現金減少）利益がゼロになりますから、10年間を通算すれば現金と利益が一致することは当然ですね。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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