近年どんどん対策がされているので、節税効果は今後減少する

じてこ先生SASA「（若さゆえの潔癖さかな……）もちろん、単にタワマンに住みたい、と思って買っている人もそれなりにいるだろうけどね。

評価額の計算方法についても、明らかに節税目的で『著しく不適当』な場合については、特別に課税された事例もあるし。2017年には『下層階の物件と、より価値の高い上層階の物件とで固定資産税が同額なのはおかしい』ということで、タワマンについては固定資産税の計算方法も見直されているよ。

そして、ついに2022年税制大綱では、タワマンの相続税の評価額算出ルールも今後見直すことが決められている。（2024年からルール変更の予定と報道されています。）」

質問者「そしたら、もう節税対策としては使えないということですか？」

じてこ先生SASA「まだ新しいルールは決まっていないから、正確なことは言えないけど、『著しく不適当』なものを排除することが主な狙いだと思うんで、完全に節税効果がなくなることはないんじゃないかな。

今後の税制改正の注目ポイントなので、気になる読者のみなさんは、最新情報を国税庁ホームページでもチェックしてみてください。」

質問者「タワマンを取り巻く薄汚い大人たちの事情がよくわかりました。先生、ありがとうございます。どちらにしても、ウチの相続税対策が万全か、父にも確認してみようと思います。ウチは顧問の税理士さんもついているんで、大丈夫だとは思いますが。……では。」

じてこ先生SASA「（やっぱり、イヤな感じに育ってるなぁ〜・笑）はい、じゃあね〜。」

まとめ

・タワマン節税とは、タワーマンションの高層階の物件を購入することで、相続発生時の相続税額を減らす手法のこと。

・現金で相続するとその額面金額がそのまま相続税評価額になるが、タワマンなどの不動産では時価の3割程度で計算されるケースがあることを利用する。

・現金を相続するよりも大幅に相続税を少なくできるので、富裕層にとっては一般的な節税手法になっている。ただし、公平性の観点から評価額の算出ルールを見直す流れになっているので、今後、その節税効果は減少する予定。ただし、効果ゼロにはならないと予想される。